南山大学

 
指定
期間
秋学期
単位
年次
2〜4
担当者
岡田 正則
他の科目との関連 行政法総論を履修済みであることを前提として講義を進める。
他学科履修
副題
講義内容  今日、行政権の関与なしでは市民生活が成り立たなくなっている。すなわち、現代社会においては、諸種のエネルギーや水道、公共交通、環境保全、福祉、教育など、私たちの生存にとって不可欠な「基本財」の配分と供給は、行政過程の中で制御されているのである。本講義では、行政争訟法と組織法の面からこの過程を検討した後、まちづくり、環境保護、社会保障、行政情報の公開と提供といった個別の行政過程に即して、法的な論点と問題解決の方途を考察する。
講義計画 1.講義の概要、「公共性」の概念
2.国家補償法(損失補償制度、国家賠償法)
3.行政救済法(1)(行政上の紛争解決制度、行政不服審査制度)
4.行政救済法(2)(行政事件訴訟法)
5.行政組織法(国と地方の行政組織、公務員制度)
6.まちづくりと都市計画行政
7.環境保全行政
8.社会保障行政
9.行政情報の公開・管理・提供
評価方法 レポートおよび筆記試験(小論文方式)で評価する。
テキスト 2〜4については、芝池義一『行政救済法講義(第2版)』有斐閣、2000年。5〜9については、適宜資料を配付する。
その他