南山大学　シラバス検索用

指定	必	期間	通年
単位	４	年次	3
担当者	RAHMAN Khondaker M.

他の科目との関連
他学科履修	不可
副題
講義内容	ゼミナール形式の小人数教育で専門領域について理解を深める。各学生が専門領域を深めながら、自分のプロジェクト（テーマ）とする問題を発見するのを手助けし、また問題解決のために必要な知識・理論・データ・手法についてはゼミナールの共通のプロジェクトとして設定し指導する。
講義計画	アジアにおける日系企業の歴史は古いが、アジア諸国に日本の企業や資本が殺到するようになったのは、第２次世界大戦後、日本が高度経済成長時代に入ってからのことである。アジア進出の当初の目的は、その安価な労働力と原材料であった。現在では、世界経済環境が激変する中、市場拡大、新市場開発、競争地域化、グローバル化メリットの獲得、多国籍競争相手との戦略的アライアンスの形成、多方面での経営合理化による利益の最大化などを目的として、ますます多くの日系企業がアジアに資本を投入し、生産・ビジネス拠点を設置して経営をおこなっている。1951年から1999年度まで、日本の海外直接投資総額は7,237.32億USドルで、アジア諸国はその17.4%を占める。海外に生産・ビジネス拠点を持つ日本企業は約24,000社あり、このうちアジアに拠点を持つ企業は約14,000社にのぼる。日本企業・投資の主要受け入れ国は、アジアNIEs、ASEAN4、中国、香港であり、主要投資部門は電気、機械、繊維、エレクトロニクス、自動車、化学、金属、保険、不動産やサービス業である。こうした状況において、本プロジェクトでは、文化の異なる東南アジア諸国において、日本企業がいかにその国内経営を実践しているかを調整したうえで、日本型経営の移転、適応、現地化などについて検討をしたい。 (1) アジア諸国を紹介し、経済および社会開発の現状と将来性、とくに外資、技術移転、人的資源開発などの政策や組織について研究し、社会、文化、民族構成、生活習慣、経営システムや環境などを解明していきたい。次に、テキストを使用し、日本的経営の特色を紹介した上、アジア諸国における日本企業の国際経営を学習する。 (2) ゼミ生の興味を踏まえた上で、特定企業（会社）がおこなっている経営システムの研究を試みたい。この研究は、会社別、国別のケース・スタディの形式でおこなう予定である。研究対象となる企業の日本本社や現地子会社の見学および調査も計画する予定である。
評価方法	成績評価は主に、出席、発表、討論への参加を対象とする。そのために、事前にテキストなどを読んでおき、積極的にゼミ活動に参加することが望ましい。
テキスト	初回授業時に提示する
その他	学習方法として英語と日本語の文献を利用する。発表・ディスカッション、討論などでは英語の使用を大歓迎する。もちろん日本語でもOKである。