南山大学

 
指定
期間
春学期
単位
年次
2〜4
担当者
亀井 孝文
他の科目との関連 会計学、監査論、経営分析論
他学科履修
副題
講義内容  近年、先進諸国を中心として「小さな政府」実現をめぐる議論がさかんに行われ、行政活動を効率的・効果的に行うという目標のために地方分権を含む行政改革がさかんに論じられている。財政制度の一環としての公会計において、世界の議論の流れは財務資源のみを対象とする現金主義会計から経済資源にまで対象を拡大した資源会計に移行しつつあり、わが国においてもこの問題はますます重要視されつつある。本講義では、納税者の観点の行政評価はもちろん行政職公務員のための教育も視野に入れている。
講義計画  近年、先進諸国を中心として「小さな政府」実現をめぐる議論がさかんに行われ、行政活動を効率的・効果的に行うという目標のために地方分権を含む行政改革がさかんに論じられている。財政制度の一環としての公会計において、世界の議論の流れは財務資源のみを対象とする現金主義会計から経済資源にまで対象を拡大した資源会計に移行しつつあり、わが国においてもこの問題はますます重要視されつつある。本講義では、納税者の観点の行政評価はもちろん行政職公務員志望者のための教育も視野に入れている。

1.私的部門の会計と公的部門の会計
2.国・地方自治体の財政構造
3.公会計制度の法的枠組
4.公会計制度の概要 (1)国の会計(一般会計の全体像と内容)
5.公会計制度の概要 (2)国の会計(特別会計の全体像と内容)
6.公会計制度の概要 (3)国の会計(特殊法人と財政投融資)
7.公会計制度の概要 (4)地方自治体の会計
8.公会計制度改革の論理(行政運営の経済性、効率性、効果性)
9.公会計制度改革論の動向(1)
10.公会計制度改革論の動向(2)
11.公会計制度改革論の動向(3)
12.公会計制度改革論の動向(4)
評価方法  レポートおよび学期末の試験による。
テキスト  クラウス・リューダー著/亀井孝文訳 『地方自治体会計の基礎概念』、中央経済社 2000年

【そ の 他】 参考資料を機会あるごとに配布する。受講者自身も財政、地方自治、会計等に関する新聞記事を自らの関心で読み、日常的にそれらの知識を吸収するようにすることが望ましい。
その他