81251 行政学
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選 |
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通年 |
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4 |
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2〜4 |
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井上 洋 |
他の科目との関連 | |
他学科履修 | 可 |
副題 | 日本の行政システムの歴史と現在 |
講義内容 | 政策立案、政策決定、広くは政策過程における内閣主導の確立(「政治主導の確立」と呼ばれることもある)、政策立案、政策決定、広くは政策過程に関わる内閣機能の強化、さらに内閣の首長たる首相のリーダシップの強化が言われて久しい。このような主張は、すでに第一次臨時行政調査会(1961—64)の答申(1964年)の中に見られ、現在の小泉首相による「トップダウンの決定」の強調に至るまで続いている。このような主張がずっとなされてきているということは、内閣主導、首相の強いリーダシップが求められ続けてきたにもかかわらず、未だに得られていないということを意味する。政策立案、決定における、そして政府の基本方針定位における内閣主導、首相のリーダシップは、何故に確立されずにきたのだろうか。それの確立を阻んできたものは何なのだろうか。この問題を切り口に、戦後日本の政治と行政の関係性について、制度と実態の両面から考察する。そのなかで、内閣制と省庁制、官僚制の作動様式、行政管理と行政改革などについて、説明する。そのあと、以上でふれられなかった、中央地方関係、公務員制度、行政統制と行政責任などの諸問題について講じる。 |
講義計画 | A -1.はじめに:戦後日本の内閣政治と政策過程の問題点 2.議院内閣制の制度原理 3.戦後日本の議院内閣制 4.制度運用の実態1(自民党の長期一党支配と歴代内閣の短命性) 5.制度運用の実態2(自民党議員の恩顧主義的政治行動) 6.制度運用の実態3(政府与党間折衝と「与党主導」) 7.内閣の総合調整機能強化の試み 8.省庁制 9.第二次臨調と「中曽根行革」 10.「橋本行革」と2001年中央省庁等改革 B -1.戦後日本の中央地方関係 2.地方分権改革の到達点と課題 3.公務員制度と人事行政 4.公務員制度改革の動向 5.行政統制の構造 6.行政責任 |
評価方法 | 筆記試験による。 |
テキスト | 参考文献については、講義のなかで紹介する。基本的に、毎講義時、資料を配布する。 |
その他 |