南山大学　シラバス検索用

指定	選	期間	夏期前半
単位	４	年次	3・4
担当者	占部　裕典

他の科目との関連	税法は、商法、民法、行政法、会計学等の科目とかかわることが多く、これらの基礎的科目を前提とした応用科目である。
他学科履修	可
副題	現行税制の抱える法的諸問題と新たな税制の確立に向けての検討
講義内容	講義は、税法の基本原理、解釈原理を理解したうえで、主要な税目（所得税、法人税、相続税・贈与税、消費税、固定資産税等）についての課税要件を習得する。申告手続き、税務調査手続き、税務争訟法手続き等もあわせて習得する。さらにできるだけ、実務上の問題にも言及し、実務の現状をも理解する。講義を通じて、簡単な税額計算、タックス・プランニング（節税策）や法的紛争処理能力を身につけることができるようになる。なお、時間の許すかぎり財政法にも言及し、現行税制度、財政制度を理論的に検討し、将来のあるべき制度を一緒に考えていくこととする。
講義計画	以下の順に税法を体系的に講義する。第１講義　我が国の税制の特徴と税法のしくみ〜財政学的分類と税法学的分類〜第２講義　税法の基本原理（租税平等主義、租税法律主義、自主財政主義）の概要第３講義　租税平等主義と租税法第４講義　租税法律主義と租税法、地方自治体の課税権（外形標準課税を含む）第５講義　租税の解釈原理（税法特有の解釈原理）第６講義　租税回避行為とその規制（国際的租税回避を含む）第７講義　租税法における信義則の適用第８講義　税法の課税要件とその問題点（所得税法と法人税法の課税要件を中心とする）第９講義　所得税の課税要件とその税額計算（所得税法上の法的問題点を含む）の概要第10講義　所得税の課税要件とその税額計算（所得税法上の法的問題点を含む）の概要第11講義　所得税の事例研究（税額計算）第12講義　法人税の課税要件とその税額計算（法人税法上の法的問題点を含む）の概要第13講義　法人税における益金と損金のあらましと事例研究第14講義　国際的企業活動と所得課税第15講義　我が国の国際課税の基本的ルール第16講義　相続税（贈与税）の課税要件とその税額計算（相続税法上の法的問題点を含む）の概要第17講義　相続税の事例研究（税額計算）第18講義　消費税の課税要件とその税額計算（消費税法上の法的問題点を含む）の概要第19講義　固定資産税の課税要件とその税額計算（地方税法上の法的問題点を含む）の概要第20講義　その他税目（住民税・事業税・印紙税）等の法的諸問題第21講義　納税義務の成立と消滅第22講義　租税債務確定手続きの概要第23講義　租税債務確定手続きの法的問題点（申告、更正の請求、更正等）第24講義　租税債務確定手続きの法的問題点（推計課税、確定権の除斥期間、質問検査権等）第25講義　租税徴収手続きの概要（納付と徴収）第26講義　滞納処分手続きの概要第27講義　租税争訟手続きの概要第28講義　租税争訟手続きにおける法的諸問題（総額主義・争点主義、理由の差替え）第29講義　租税処罰法の概要と法的問題点（ほ脱犯の構成要件を中心に説明）第30講義　講義のまとめ
評価方法	講義の最終日の試験と授業への参加状況を併せて評価する。
テキスト	占部裕典『租税法講義サブノート（副教材）』（清文社・2003）【その他】参考書　占部裕典・三木義一・関根稔『実務家のための税務相談（民法編）』（有斐閣・2003）
その他