①講義科目名（単位数）

商法（商取引法）（2単位）

②担当者名

今泉 邦子

③科目の種類

法律基本科目・民事系

④必須の有無

必修

⑤配当学年・学期

１年（既修者コース：免除）・秋学期

⑥授業の概要

本科目の範囲は、商法典および手形法小切手法の定める有価証券の成立、移転および消滅に関する法ならびに商行行為法が定めるある種の営業に特殊な法原則に及びます。法学未修者向けにレクチャー形式で実施する予定ですが、履修者は与えられた課題を事前に理解していることが期待されます。

授業の際には、講師と履修者との問答を通して（ソクラテス・メソッド）、重要判例および学説への理解を確認します。

⑦到達目標

本講義は、有価証券法および商法総則商行為法の理論的構造を理解し、主要判決の検討を通して、問題解決に必要な法的分析および議論能力の育成を目指しています。民法の定める債権に比べて、有価証券は流通性が促進されているが、その流通性を促進させるための各種仕組みを理解することが目標です。商法総則商行為法の分野においては、企業（商人）の意味、企業活動に用いられる特殊な制度、各種企業取引について理解することが目標です。授業に臨む際には、学生は指定されている課題を読み、各自の疑問点を明確にしておくことを勧めます。

⑧成績評価の基準と方法

筆記試験（８割）および授業参加態度（２割）。

⑨教科書

田邊光政『商法総則・商行為法』（新世社、1995年）

田邊光政『最新手形法小切手法』（中央経済社、2003年）

⑩参考文献・参考資料

六法

江頭憲治郎、山下友信編『別冊ジュリスト商法（総則・商行為）判例百選』（有斐閣、2002年）

鴻常夫ほか編『別冊ジュリスト手形小切手判例百選』（有斐閣、1997年）

鴻常夫『商法総則』（弘文堂、2003年）

江頭憲治郎『商取引法』（弘文堂、2003年）

⑪履修条件その他の事項

特になし

回

担当

①テーマ

授業内の学修活動

④授業時間外の学修活動等

②ねらい・内容

③授業方法・工夫

１

商法総則商行為法

田辺（前掲『商法総則商行為法』）・51〜70、177〜181、219〜229頁。商法の適用範囲を決定する基準となる商行為と商人概念のうち、商行為についてその特色および問題点に関する学説判例などを解説検討する。

教科書の指定された範囲を学修して下さい。

２

商法総則商行為法

田辺・51〜70、177〜181、219〜229頁。商法の適用範囲を決定する基準となる商行為と商人概念のうち、商行為についてその特色および問題点に関する学説判例などを解説検討する。

同上

３

商法総則商行為法

田辺・40〜50頁。商法の適用範囲を決定する基準となる商行為と商人概念のうち、商人について解説検討する。

同上

４

商法総則商行為法

田辺・126〜139頁。商人に関する重要事項を記載する商業登記の制度趣旨およびその問題点に関する学説判例を解説検討する。

同上

５

商法総則商行為法

田辺・78〜101頁。商人の名称である商号とそれに対する保護制度、および商人の活動の中心となる場所である営業所から生じる法的効果について問題点を指摘し学説判例を解説検討する。

同上

６

商法総則商行為法

田辺・104〜124頁。商人の活動を内部から補助する商業使用人および商人から独立して外部から補助する代理商について、その機能と問題点を指摘し、学説判例を解説検討する。

商法総則商行為法の小テストを実施します。

同上

７

手形法小切手法

backgroundとして田辺（前掲『最新手形法小切手法』）・2〜34頁。手形小切手の流通の仕組みとそれを促進するために考えられた手形小切手の性質（文言性、要式証券性、無因性など）および抗弁切断、善意取得、遡求、善意支払などの各種流通性促進制度の概略を解説する。

同上

８

手形法小切手法

田辺・35〜58頁。文言証券である手形については、権利の内容が記載からのみ判断されなければならないため、記載が曖昧または不完全であった場合には権利内容の決定方法が問題となる。これに関する学説説判例を解説検討する。

同上

９

手形法小切手法

田辺・59〜78頁。手形に関する法律関係を発生変動させる法律行為である手形行為と法律行為一般の成立要件および有効要件との関係、ならびに手形が作成された後、受取人に到達しなかった場合の手形の効力の問題について解説検討する。

同上

10

手形法小切手法

田辺・106〜109、117〜139頁。手形に特殊な譲渡方法である譲渡裏書および手形の譲渡裏書が実質的に不連続であった場合の善意の取得者保護のための制度の問題点を指摘し学説判例について解説検討する。

同上

11

手形法小切手法

田辺・139〜164頁。手形取引の原因となった取引が無効または取り消された場合にもその取消無効の主張を制限し第三者を保護するための重要な制度である人的抗弁切断制度の意義および問題点について解説検討する。

同上

12

手形法小切手法

田辺・165〜180頁。手形の譲渡以外の目的のためにおこなわれる特殊な裏書（取立委任裏書、質入裏書）について問題点を指摘し学説判例を解説検討する。

同上

13

手形法小切手法

田辺・182〜196、214〜222頁。手形権利者に対して迅速な支払を確保するための制度である善意支払について解説検討する。

同上

14

手形法小切手法

田辺・77〜103、282〜286頁。手形の偽造または変造されたときの問題について学説判例を解説検討する。

同上

15

手形法小切手法

田辺・332〜346頁。当事者の合意により手形要件の一部が未補充である白地手形の意義および問題点について解説検討する。

手形法小切手法を実施します。

同上