Ⅰ.授業の概要
①講義科目名(単位数) |
民法演習Ⅱ(2単位) |
②担当者名 |
副田 隆重 |
③科目の種類 |
法律基本科目・民事系 |
④必須の有無 |
必修 |
⑤配当学年・学期 |
2年(既修者コース:1年)・秋学期 |
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⑥授業の概要 |
法学既修者を対象として、民法の正確な理解の定着に加え、知識を有機的に関連させ自発的に拡大させる分析力、応用力の要請をめざして、内容的には、物権法、相続法、債権法中の不法行為に関するテーマを中心とする。 受講生は、設例問題については、解答に必要な論点のリストアップとそれらに関する情報の収集整理をして自分なりの解答の筋道を、また最高裁判決などの場合には、当該判決の位置づけや問題点、今後への影響等を、必要な文献等を通じて事前に検討し、メモ的なものを事前に提出または当日準備することが要請され、それに基づく質疑応答や意見の交換を授業の中心とする。 |
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⑦到達目標 |
法学既修者を対象とするこの科目では、民法上の重要論点を含む設例問題や裁判例を素材として、民法の正確な理解の定着と分析力・応用力の養成を目的とする。 |
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⑧成績評価の基準と方法 |
授業時間中のコメントなどの内容・態度、適宜実施される小テストやレポートの総合評価による。 |
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⑨教科書 |
とくに用いないが、教材は配布するか、入手方を指示する。 |
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⑩参考文献・参考資料 |
池田、吉村、松本、高橋『マルチラテラル民法』(有斐閣、2002年) 磯村、鎌田、河上、中舎『民法トライアル教室』(有斐閣、1999年) 安永、道垣内『民法解釈ゼミナール2 物権』(有斐閣、1995年) 星野、平井、能見『民法判例百選Ⅰ総則・物権[第五版]』(有斐閣、2001年) 星野、平井、能見『民法判例百選Ⅱ債権』[第五版](有斐閣、2001年) |
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⑪履修条件その他の事項 |
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Ⅱ.授業計画
回 担当 |
①テーマ |
授業内の学修活動 |
④授業時間外の学修活動等 |
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②ねらい・内容 |
③授業方法・工夫 |
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1 |
対抗要件と権利保護要件・権利行使要件 |
登記が対抗要件的機能のほかに、権利保護要件・権利行使要件として機能する場面を検討し、登記のさまざまな機能を確認する。 |
課題論文、関連判例の予習を前提に、質疑応答 |
・マルチラテラル民法78〜95頁 ・最判昭和49.9.26民集28.6.1213−96条3項の取消と第三者(百選Ⅰ48頁) ・大判大正10.5.17民録27.929 ・545条1項但書の解除と第三者 ・最判昭35.11.29民集14.13.2869−解除後の第三者 ・最判昭和49.3.19民集28.2.325 新賃貸人による賃借人への賃料請求(百選Ⅰ126頁) |
2 |
177条の「第三者」の範囲 |
第三者の範囲をめぐる最近の裁判例を中心に、背信的悪意者からの譲受人の取扱い(相対的無効と絶対的無効)、譲受人のみが背信的悪意者の場合の取扱い(絶対的構成・相対的構成)をめぐる議論を検討する。 |
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鎌田薫 民法の基本判例2版45頁最判平成8.10.29民集50.9.2506 ・加藤雅信 物権法(新民法大系Ⅱ)137〜141頁 ・関連判決として、未登記通行権の対抗について最判平成10.213民集52.1.65−野澤正充私法判例リマークス18,22頁 |
3 |
取得時効 |
前主の無過失と10年の取得時効の可否について、最判昭和53.3.6民集32−2−135に即して検討する。 |
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百選Ⅰ138頁 |
4 |
保証をめぐる諸問題 |
保証と錯誤など保証をめぐるいくつかの問題を取り上げて検討するとともに、保証人の責任の範囲に関して下記の事例を中心に検討する。 |
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賃貸借契約の保証人の責任についての最判平成.11.13判タ969−126 |
5 |
共有法理をめぐる問題 |
一部共有者による共有物の利用の問題を中心に、共有をめぐる重要問題を考える。 |
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民法トライアル教室「共同所有」115〜131頁(鎌田薫) 鎌田薫「共有物の利用と明渡請求」民法ノート物権法①2版 163頁 |
6 |
無権代理と本人・相手方・代理人の関係 |
無権代理行為から生ずる本人、相手方、代理人間の利害の衝突について、無権代理と相続などいくつかの場面を中心に検討する |
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最判昭和48.7.3民集27.7.751百選Ⅰ80頁 最判平成5.1.21民集47.1.265同82頁 最判平成10.7.17民集52.5.1296同84頁 |
7 |
法定地上権 |
土地・建物共同抵当における建物再築のケースを中心に法定地上権の成否をめぐる最近の判例学説を検討する。 |
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最判平成2.1.22民集44.1.314百選Ⅰ188頁 最判平成9.2.14民集51.2.375同190頁 |
8 |
抵当権の物上代位と相殺 |
賃料債権に対する抵当権者の物上代位と賃借人による相殺の優劣について、近時の判例を中心としつつ、敷金返還請求権による相殺も含めて検討する。 |
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最判平成13.3.13民集55.2.363平成13年重判解70頁(山野目章夫) 最判平成14.3.28民集56.3.689平成14年重判解65頁(道垣内弘人) |
9 |
履行補助者と利用補助者、使用者・被用者 |
いわゆる履行補助者の過失と債務者の帰責の問題を、使用者・被用者との関係で捉えるとともに、賃貸借契約における利用補助者の過失と賃借人の帰責の場面と比較し検討する。 |
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「履行補助者の過失」百選Ⅱ20頁(円谷峻) 大判昭和4.3.30民集8.363適法転貸借、 東京地判平成1.3.2判タ717.165 |
10 |
未成年者の監督義務者の責任 |
不法行為責任要件としての責任能力の問題を考えるとともに、責任能力のある未成年者の加害における監督義務者の責任のあり方を考える。 |
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最判昭和49.3.23民集28.2.347百選Ⅱ170頁(前田達明) |
11 |
共同不法行為—複数の義務者間の求償の問題 |
共同不法行為をはじめとする複数の賠償義務者間での求償の問題を検討する。 |
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マルチラテラル民法「複数賠償義務者とその内部関係」吉村良一401〜416頁 最判平成3.10.25民集45.7.1173 |
12 |
過失相殺・素因減責 |
過失相殺をめぐる理論上実務上の諸問題について、裁判例を中心に検討する。 |
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マルチラテラル民法「原因競合」吉村良一382〜400頁とくに393頁以下、被害者の事情、過失相殺に関する諸論点、過失相殺能力、被害者側の過失等 |
13 |
遺産分割協議の瑕疵、解除・合意解約、詐害行為取消 |
遺産分割協議に詐欺、強迫や錯誤があった場合の取扱い、遺産分割協議の中で合意された内容が履行されない場合の解除の可否の問題を検討し、あわせて債権者を害するような内容の遺産分割協議に対する詐害行為取消の可否を扱う。 |
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最判平成1.2.9民集43.2.1家族百選143頁(沖野) 最判平成11.6.11民集53.5.898同140頁(池田恒) |
14 |
遺留分減殺請求をめぐる法律関係 |
近年相次いでいる遺留分減殺をめぐる重要裁判例を中心に、遺留分減殺請求権をめぐる解釈論上の諸問題を扱う。 |
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高木多・法教218—35頁 |
15 |
全体のまとめ、質疑応答 |
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