Ⅰ.授業の概要
①講義科目名(単位数) |
民事訴訟法演習(2単位) |
②担当者名 |
町村
泰貴 |
③科目の種類 |
法律基本科目・民事系 |
④必須の有無 |
必修 |
⑤配当学年・学期 |
2年(既修者コース:1年)・秋学期 |
||
⑥授業の概要 |
民事紛争処理の過程で行われる交渉、事実および法律の調査分析、訴え提起および応訴、争点整理、調停および裁定などの手続的ポイントを題材として、民事手続法の学習を深めます。 手続的ポイントについて実務家が行う具体的方法を学びつつ、手続的正義や手続方の理念を学びます。少人数クラスであることを前提として、シミュレーションや実務の体験学習などを実施する予定です。 |
||
⑦到達目標 |
民事訴訟法の講義において学んだ理論が実際の手続においてどのように関係してくるか、実務の中で問題となる法的問題の考え方を、体験学習を通じて理解し、自分のものとして使えるよいになることが目標です。法科大学院では実務教育科目、特に民事の法律実務、ローヤリング、模擬裁判等が展開され、実務のスキル養成はそれらの科目で行いますが、民事訴訟法演習ではそれら実務科目を学ぶ十分な事前学習の機会となります。 |
||
⑧成績評価の基準と方法 |
成績は、ゼミナールに出席し、積極的に授業に参加することが単位認定の必要条件です。その上で授業中のシミュレーションやロールプレイング、レポート、起案、電子会議室等の発言などを集計して。成績評価を行います。 |
||
⑨教科書 |
教材を用意します。 |
||
⑩参考文献・参考資料 |
裁判法および民事訴訟法に関する一般的教科書のほか、以下の文献を参考資料とします。 |
||
⑪履修条件その他の事項 |
民事訴訟法IIを履修し単位を修得していることが必要です。 |
Ⅱ.授業計画
回 担当 |
①テーマ |
授業内の学修活動 |
④授業時間外の学修活動等 |
|
②ねらい・内容 |
③授業方法・工夫 |
|||
1 |
多様な紛争処理手続 |
様々な種類の法的紛争を取り上げ、それぞれにどのような紛争処理手続があるか、あるいは適切な手続が用意されていないかを学びます。ここではいわゆるADRのほか、民事調停、家事調停・家事審判、非訟手続、共有物分割などの形式的形成訴訟も取り上げます。 |
法的紛争事例をもとに、討論を通じて様々な紛争処理方式の特徴・長短を理解していきます。 |
あらかじめ法的紛争処理の方式を予習して臨みます。 |
2 |
現代型紛争の処理手続 |
現代型訴訟と呼ばれる公害裁判、環境裁判、消費者訴訟、医療過誤訴訟、情報関連訴訟について、それらがどのような点で「現代型」とされるのかについて学びます。 |
現代型訴訟の代表例をいくつか題材にして、特徴を議論していきます。 |
現代型訴訟の例については各自目を通しておく必要があります。 |
3 |
国際民事訴訟I |
渉外的民事紛争について、特に国際裁判管轄の規律と考え方を学びます。 |
国際裁判管轄に関する判例を題材にして、討論により考え方の理解を深めていきます。 |
国際裁判管轄の判例について各自目を通しておく必要があります。 |
4 |
国際民事訴訟II |
渉外的民事紛争について、特に司法共助、判決効の考え方を学び、国際倒産や国際仲裁における応用ができることが目的です。 |
司法共助の仕組みと判決効についてケースメソッドを行います。 |
あらかじめ司法共助と外国判決の効力に関する判例を予習してくる必要があります。 |
5 |
交渉 |
当事者間の交渉および第三者の下での交渉について、交渉スキルの重要性を学ぶとともに、手続的公正さを考えます。 |
ロールプレイングを通じて交渉の実際を考えていきます。 |
授業時間以外の場でロールプレイをする場合もあります。 |
6 |
訴訟にかかる費用の分担 |
訴訟費用、弁護士報酬について、その算定基準を再確認するとともに、敗訴者負担、訴訟救助、法律扶助についての制度的な問題点を学びます。 |
事例をもとに、具体的なコストベネフィットを考えながら、妥当性を評価します。 |
基本的な算定方式については予め理解した上で授業に臨みます。 |
7 |
管轄 |
管轄の決め方と合意管轄条項の解釈について、国際裁判管轄の合意も含めて考えます。 |
判例を題材としたケーススタディを行います。 |
判例について予め読んで理解してくることが必要です。 |
8 |
相殺 |
訴訟上の相殺について、相殺の抗弁と既判力、二重起訴の禁止などの特殊性を学びます。 |
判例を題材としたケーススタディを行います。 |
判例について予め読んで理解してくることが必要です。 |
9 |
訴えの利益 |
訴えの利益をめぐる判例法を学び、そこにどういう問題点があるか、ひいては訴訟制度の目的論をも考えることを目標とします。 |
判例を題材としたケーススタディを行います。 |
判例について予め読んで理解してくることが必要です。 |
10 |
手続進行の規律 |
適時提出主義および時機に後れた攻撃防御方法の却下、不熱心訴訟追行に対する制裁について、制度面の問題点を考えます。また平成15年改正法による審理計画制度も取り上げます。 |
事例式問題やロールプレイングを通じて実際のあり方を考えていきます。 |
基本的な制度については予め基本書などで理解しておくことが必要です。 |
11 |
事実認定 |
自由心証主義の意義と経験則違背の判例法理について学びます。 |
事実認定シミュレーションを行います。 |
授業時間以外の場でシミュレーションの宿題をする場合もあります。 |
12 |
判決 |
判決書の構成とその作成過程を学びます。 |
判決書作成シミュレーションを行います。 |
授業時間以外の場でシミュレーションの宿題をする場合もあります。 |
13 |
少額訴訟、手形訴訟、督促手続 |
いわゆる特別訴訟手続について、その手続的な特徴について学びます。 |
少額訴訟については特に、ロールプレイによる学習を行います。 |
授業時間以外の場でロールプレイをする場合もあります。 |
14 |
集団紛争と手続 |
団体訴権、クラスアクションなどの諸外国の制度と、日本における多数当事者訴訟の制度的枠組みの比較検討を行います。 |
事例をもとに、討論を通じて様々な集団紛争処理方式の特徴・長短を理解していきます。 |
あらかじめ法集団的紛争処理方式の内容を予習して臨みます。 |
15 |
判決効の作用と強制執行 |
確定判決の本来的効力が実際にはどのように作用するのかを、強制執行過程も含めて学びます。 |
強制執行過程と執行力の問題を組み合わせて学びます。 |
判決の効力については基本書で予習をした上で授業に臨みます。 |