南山大学

 
指定
期間
春学期
秋学期
単位
年次
1・2
担当者
遠藤 宏一
講義題目 国際化・地方分権化と地域経営
開講キャンパス 瀬戸キャンパス(秋)サテライトキャンパス(春)
講義内容  わが国の財政状況は国においても地方においても多額の長期債務を保有し、内外に類例を見ないほどの問題を抱えている。そうした状況において、これまでの地域開発に目を向けると、そのための発想および財政政策を含めてそれを根本的に再検討する必要に迫られている。本講義では、多くの事例研究のなかに問題をとともにその解決の方策を発見することに努め、財政と地域開発をめぐる政策提言に結びつけることを試みる。こうした目的のために文献研究のみではなく、フィールドワークから現状認識を深めることによって政策立案の能力を涵養する。
講義計画  「地域開発」あるいは地域政策とは、一般的には地域の経済(構造)や政治・社会の諸矛盾、あるいは環境・都市問題や過疎問題等の、いわゆる「地域問題」に対応して、地方自治体や中央政府(公権力)が地域社会を管理し改造しようとする政策である。戦後日本の地域開発は、経済成長を推進する産業・経済政策の地域版として展開されたという性格が強かったが、本来は、経済のみならず環境・資源・福祉・教育・文化などの地域社会全体の問題を解決する総合的な地域公共政策である。
 改めていうまでもなく、こうした国や自治体を主体とする地域公共政策の重要な手段は財政であるが、わが国の場合の地域(開発)政策システムは、私が「競争的地方自治制」と呼ぶ特殊「日本的」な中央—地方間財政関係のもとで展開されてきた。それは中央政府への税源・財政決定権の集中と、国から地方への巧妙かつ厳格な財源再配分・統制システムによって、中央政府の「構想」(=決定)を地方自治体に競って「実行」させる(=自治体間競争の組織化)というシステムである。このシステムはわが国の高度成長期には極めて有効に機能したが、1980年代以降の転換期に入ってからの国家財政ストレス(=慢性的財政危機)のもとで、次第にその矛盾と限界が明らかになり、今日では内発的発展と呼ばれる新しい地域政策の展開と、国と地方を通しての財政改革が不可欠な課題となっている。
 本講義は以上のような問題意識のもとに、以下のような計画で進める。
1.財政構造の日本的特質と地方財政—「競争的地方自治制」—
2.地域(開発)政策の行財政システム
3.戦後日本の地域開発の道程と帰結
4.内発的発展論と地域経営
5.地域経営の事例研究
 1−4.までは講義を中心とするが、5.については受講者の自主的な調査にもとづく報告と討論を中心とする予定である。
評価方法 講義への出席と積極性、および期末のレポートによる。
テキスト 全体を通して、遠藤宏一『現代地域政策論』大月書店、1999年、を基本テキストとするが、それ以外にも副テキスト、講義資料(プリント)を使用する。
その他