南山大学　シラバス検索用

指定	選（関連）	期間	秋学期
単位	２	年次	3・4
担当者	杉原　丈史

他の科目との関連	行政法I
他学科履修	可
副題	行政活動に対する個人の権利・利益の保護を目的とする救済法制度
講義内容	さまざまな公共領域における行政活動には、それが違法な場合にはもちろん、適法な場合であっても、常に個人の権利・利益に対する侵害の可能性が備わっている。したがって、行政活動の適正化を現実のものとするためには、このような権利・利益の侵害に対する救済を目的とする法の存在が不可欠である。本講義はそうした救済の法制度の把握を目的としており、行政法Iにおける理解と合わさることにより、行政活動をめぐるトータルな形での法制度の把握が可能性となるであろう。
講義計画	講義は、以下の項目について行う。１．行政救済法とは何か…行政法全体における位置づけ２．行政争訟法総説…行政争訟の意義と類型３．取消訴訟（１）…対象としての処分性４．取消訴訟（２）…訴えの利益５．取消訴訟（３）…審理手続きと執行停止６．取消訴訟（４）…判決の類型と効力７．その他の抗告訴訟（１）…無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟８．その他の抗告訴訟（２）…義務付け訴訟、差止め訴訟９．行政不服申立て…行政訴訟との相違 10．国家補償法総説…国家補償の意義と類型 11．国家賠償法（１）…公権力責任における違法と過失 12．国家賠償法（２）…不作為に対する公権力責任 13．国家賠償法（３）…営造物責任における設置管理の瑕疵 14．損失補償法…損失補償の基準と内容 15．国家補償の「谷間」…国家賠償法と損失補償法の限界
評価方法	定期試験を主たる評価方法とする。また、講義中に課題を与えた場合には、それも加味する。
テキスト	教科書：原田尚彦『行政法要論』（学陽書房、2004.11現在、全訂第五版（2004年）だが、改訂された場合は最新版を用いる）。六法：　必携とする
その他