南山大学

 
指定
期間
秋学期
単位
年次
2〜4
担当者
唐津 博
他の科目との関連
他学科履修
副題
講義内容 近年の雇用・労働情勢には極めて厳しいものがある。本講義では、この現実を踏まえて、雇用・労働関係について現在どのような法制度および法的ルールが形成、確立されているが、これを整理・解説し、その解釈論的、立法論的検討を試みる。
講義計画 雇用・労働関係法(労働法)は、それぞれ独自の法理念と法政策によって規定されている三領域、すなわち雇用政策法(労働市場法。これに属する法律としては職業安定法、労働者派遣法など。)、雇用関係法(個別的労働関係法。労働基準法、最低賃金法、雇用機会均等法、育児・介護休業法など。)、および労使関係法(集団的労働関係法。労働組合法、労働関係調整法など。)の三領域に類別できる。このうち、近年の雇用社会の急激な変化に伴って、雇用政策法の比重が次第に大きくなってきており、雇用・労働関係法の対象は確実に拡大傾向にある。本講義ではこの三領域を総合的に整理・把握し、雇用・労働関係の現状と動向に即した実践的な観点から、以下の事項を対象として検討を加える。

1.人事異動(配転・出向等)の法的ルール
2.安全・衛生と労災補償の法的ルール
3.労働関係終了(解雇・定年制等)の法的ルール
4.労働組合の法的ルール
5.団体交渉の法的ルール
6.労働協約と労働条件
7.不当労働行為制度
8.労使紛争(争議行為、懲戒処分)と法的ルール
評価方法 筆記試験の成績などによって評価する。
テキスト 浜村・唐津・青野・奥田『ベーシック労働法(第2版)』(有斐閣 2004年)
その他