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Ⅰ．授業の概要

①講義科目名（単位数）	行政法（2単位）	②担当者名	岡田正則
③科目の種類	法律基本科目・公法系	④必須の有無	必修
⑤配当学年・学期	２年（既修者コース：１年）・春学期
⑥授業の概要	行政救済法の論点を詳述します（実体法上の問題も訴訟手続の視角から適宜取り上げます）。最初に、紛争解決制度の中での行政救済制度の位置を確かめながら、行政救済制度全体を講義します。次に、不許可処分の相手方による取消請求事件・賠償請求事件および第三者による許可処分取消請求事件を具体例として取り上げ、論点の解説を行いながら、訴状や準備書面の作成作業を出席者に課します。これらによって、出席者は、行政訴訟制度および国家補償制度のしくみを理解するとともに、学説・判例理論を修得することになります。
⑦到達目標	本講義の目標は、出席者が、第一に、民事訴訟および刑事訴訟との比較の中で、行政訴訟の位置と特色（特に、原告と被告・行政庁との間の訴訟手続における対等性の確保）を把握すること、第二に、公共的な法関係の中で諸当事者がいかなる利害関心を有し、いかなる法的な資格を持って登場するのかを理解すること、またその理解を通じて「公共性」を深く考察できるようになること、第三に、当該「公共性」をふまえて諸当事者の主張を法的に構成できるようになること、です。
⑧成績評価の基準と方法	講義の過程で課す訴状・答弁書・準備書面の原案および判決原案（レポートと報告）、ならびに口頭試問によって評価します。
⑨教科書	芝池・高木（編）『ケースブック行政法［第2版］』（弘文堂、2005年）
⑩参考文献・参考資料	芝池義一『行政救済法［第2版補訂増補版］』（有斐閣、2004年）塩野宏『行政法 I［第3版］』『同 II［第3版］』（有斐閣、2003年、2004年）
⑪履修条件その他の事項	行政法総論および行政救済法の基礎知識を有すること。

Ⅱ．授業計画

回担当	①テーマ	授業内の学修活動		④授業時間外の学修活動等
回担当	①テーマ	②ねらい・内容	③授業方法・工夫	④授業時間外の学修活動等
１	行政法総論概説1	行政と行政法の概念〜行政立法の解説。基礎的事項の確認。	基本用語60の配付。発問して基礎知識を確認します。	基本用語試験の準備。
２	行政法総論概説2	行政行為〜国家賠償。基礎的事項の確認。	同上。	同上。
３	試験	基本用語15についての答案作成。	試験。	講義用資料・事例3を読了してくること。
４	行政不服審査の手続	紛争解決制度における行政救済制度の位置、裁判外の行政救済、国家補償制度のしくみ、行政訴訟の類型を概観した後、審査請求手続の流れを解説します。	事例3を具体例として、審査請求書作成の要点を確認します。	次回までに審査請求書を作成すること。
５	審査請求書の検討	各自が作成してきた審査請求書を検討します。	出席者は自分の審査請求の趣旨を簡潔に報告します。	講義用資料・事例1を読了してくること。
６	取消訴訟の訴訟要件	取消訴訟の対象（「公権力の行使」の概念）、原告適格・訴えの利益、被告適格、土地管轄、出訴期間にかかわる論点を解説します。最後に、本案に関わる論点を指示します。	質疑応答の形式で講義を進めます。テキスト11〜13章。	同上。
７	取消訴訟手続の諸問題	事例１が行政事件訴訟法16条〜29条の中でどのように取り扱われることになるのかを解説します（各事件における執行停止の可能性と主張・立証方法がポイントです）。	質疑応答の形式で講義を進めます。テキスト14章、16章。	講義用資料・事例2を読了し、本案に関する主張（原告側・被告側準備書面の要旨）を準備してくること。
８	事例2の検討	裁量論に重点を置いて検討を進めます。テキスト４章の解説も行います。	出席者による準備書面原案の報告と質疑応答。	判決の原案（要旨レベルのもの）を作成してくること。
９	判決とその効力	行訴法30条〜35条を解説します。テキスト15章の解説も行います。	出席者による判決原案の報告と質疑応答。	判決原案の改訂。
10	行政訴訟のまとめ	判決原案についての相互検討の後、行政訴訟全体のまとめをします。	出席者による報告と討論を行います。	住民訴訟事件の資料を読了すること。
11	住民訴訟手続	配布資料の事件を素材として、地方自治法242条および242条の2を解説し、住民訴訟制度の意義および固有の論点の理解を促します。	資料の事件について討論を行います。テキスト17章。	国家賠償事件についての資料を読了すること。
12	損失補償と国家賠償訴訟	損失補償と結果責任の制度、国家賠償法の制定の意義、その基本的なしくみと論点を概説します。	公務員の不法行為事件に関する質疑応答を行います。テキスト20章	訴状・答弁書・準備書面・判決の分担に応じて原案を作成すること。
13	公務員の不法行為責任	国家賠償法1条の論点を解説します。判決作成のための論点整理能力の習得を目指します。	出席者による中間報告と討論を行います。テキスト18章	訴状・答弁書・準備書面・判決の分担に応じて原案を作成すること。
14	公の営造物の設置管理責任	国家賠償法2条の論点を解説します。	出席者による中間報告と討論を行います。テキスト19章	準備書面・判決原案の補訂を行うこと。
15	全体のまとめ	各自が作成した判決理由についてコメントを加えながら、取消訴訟制度、住民訴訟制度、国家賠償制度の意義を再度確かめ、裁判官と弁護士の役割を考察します。	準備書面・判決原案の報告と質疑応答を行います。	試験（行政訴訟と国家賠償）の準備。