南山大学

 

Ⅰ.授業の概要

①講義科目名(単位数)

倒産法務(破産)(2単位)

②担当者名

町村 泰貴

久世 表士

③科目の種類

展開・先端科目

④必須の有無

選択

⑤配当学年・学期

2・3年(既修者コース:1・2年)・春学期

⑥授業の概要

倒産法の概要を説明したうえで、破産手続を中心にして講義します。個人再生手続も破産制度を補完する手続ととらえてあわせて講義します。

受講者は、テキスト等で予め基本的な知識を習得したうえで受講するものとします。レクチャーは、知識を整理するのに必要な程度にとどめ、破産申立手続から配当にいたる一連の手続における問題を事例や判例を教材に、債務者、債権者、破産管財人などの関係者の立場から討論することにより、知識を深化させ、法が実務でどのように運用されているのかを具体的に学ぶびます。必要に応じてレポートなどを課すこともあります。

⑦到達目標

講義を通じて、①破産事件を客観的に分析・理解する能力、②破産事件に遭遇したときに事件の今後の方向性を予測して処理方針を決定する能力、③破産管財人、申立人代理人、債権者代理人などに将来就任した際に、適切な実務処理をするための最低限の実務的知識を身に付けることが目標です。

⑧成績評価の基準と方法

担当者の合議により出題する筆記試験により評価します。ただし、レポートなども評価に加えることがあります。

⑨教科書

今中利昭・今泉純一『実務倒産法講義』(民事法研究会、2004年)

⑩参考文献・参考資料

小川秀樹編著『新しい破産法』(商事法務、2004年)

⑪履修条件その他の事項

 

 

Ⅱ.授業計画

担当

①テーマ

授業内の学修活動

④授業時間外の学修活動等

②ねらい・内容

③授業方法・工夫

久世

町村

倒産の現場と法の概要

倒産の現場とはどのようなものか。倒産事件はどのように起こるのか。具体的な事例に即してレクチャー方式で講義します。

倒産法5法と任意整理についての概括的な説明を行います。

受講生のほとんどは倒産現場についての経験がないので,倒産についての受講者の共通イメージを作ります。

受講者の描く倒産のイメージ,倒産における法の機能、倒産法のあらましにつき、教科書を読んでくることが必要です。

 

久世

法人破産(企業破産)の申立について

法人(企業)破産の申立の実際と具体的な方法,法的な問題点について具体的な事例をもとに考えます。法人破産は規模が大きく複雑です。実際の申立に際して遭遇する様々な問題の処理方法を討論するとともに、債権者などの利害関係人の立場からの問題も合わせて討論します。

法人破産の申立にあたり,特に注意すべき事項が何かについて討論を通じて理解を深めていきます。

予め示した具体的事例をもとに,特に注意すべき事項並びにその対策について事前に検討して受講する必要があります。

 

久世

破産管財人地位と業務内容

破産開始決定により、破産管財人が選任されますが、破産管財業務は弁護士業務の重要な職務の1つです。そこで、その法的地位と管理換価業務について、実務の運用に即して具体的に説明します。

破産管財人の業務の具体的な流れをシミュレーションします。また,破産管財人の義務と責任についても検討します。

予め示した具体的な事例をもとに破産管財人の任務について事前検討して受講する必要があります。

 

久世

破産債権の届出とその認否、配当・財団債権

破産債権者の破産債権届、破産管財人の認否、配当手続、財団債権の支払いについて、その実際の運用と注意点を実務に即して説明します。破産債権の届出については、具体的な届出書の作成などを行ってみることにより、実務的な理解を深めます。

債権届けから配当までのシミュレーションを行います。

予め示した事例に基づき破産債権届出書や管財人の認否書を作成して授業に臨みます。

町村

破産手続における契約関係の処理

双方履行が完了した契約、未履行双務契約、継続的供給契約、賃貸借契約、リース契約などが破産においてどのように処理されていくのかを取り上げます。

判決例などをもとに、ケースメソッドにより問題点を討論します。

課題となる判決例を事前に読んでくる必要があります。

 

町村

別除権

 

抵当権などの担保権は、破産手続中も別除権として破産手続と別個に権利行使が可能となります。しかし通常時とは異なる規律が生じますので、その点を理解することが目的です。

判決例をもとにケースメソッドにより問題点を討論します。

課題となる判決例を事前に読んでくる必要があります。

 

町村

担保の処理および中間まとめ

破産手続き中の担保権の処理について説明します。

また、ここまでの授業の中間まとめを行います。

同上

同上

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町村

取戻権と相殺権

取戻権と相殺権について取り上げます。取戻権は第三者異議訴訟と対比されますが、非典型担保の取り扱いが問題となります。また相殺権は次の否認と並んで、破産手続における公平の観念を具体的に理解する鍵となります。

判決例をもとにしたケースメソッドにより問題点を討論します。

事前に課題である判決例を読んで、理解してから授業に臨みます。

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町村

否認権(1)

否認権破産実体法の中心的存在です。特に故意否認を中心に、否認の一般的要件も交えて、否認権の存在趣旨を理解することが目標です。

故意否認について、判例などを用いたケースメソッドにより、問題点を討論します。

課題となる判例および事例を事前に読んでくることが必要です。

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町村

否認権(2)

危機否認、無償否認、および対抗要件の否認などの特殊類型について説明します。

判決例をもとにしたケースメソッドにより問題点を討論します。

事前に課題である判決例を読んで、理解してから授業に臨みます

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久世

個人自己破産の申立及び免責について

個人自己破産はいわゆる消費者破産と個人事業者破産(法人破産の際の会社代表者の破産を含む)があります。個人破産申立の実際と具体的な方法、法的な問題点、免責についても免責不許可の事例などをもとに、具体的に検討します。また、債権者など利害関係人の対応も検討します。

個人破産を申し立てるにあたって,調査すべき事項と注意点が何かを、討論を通じて理解を深めていきます。

予め示した具体的事例をもとに,調査すべき事項並びにその必要性について事前検討して受講する必要があります。

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久世

個人再生手続

個人再生手続を実務の運用に従って具体的に説明します。

個人再生手続のシミュレーションを行いながら,手続きにおける注意点を検討します。

予め示す具体的な事例について,個人再生独特の問題点や注意点を検討のうえ授業に臨みます。

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久世

事例研究

まとめレポート

具体的な個人破産の事例をもとに、事件の処理方針の決定と具体的な申立書を作成します。

具体的な事例をもとにした破産申立書作成のシミュレーションを行います

事前に破産申立書を起案のうえ授業に臨みます