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Ⅰ．授業の概要

①講義科目名（単位数）	倒産法務（民事再生）（2単位）	②担当者名	久世表士
③科目の種類	展開・先端科目	④必須の有無	選択
⑤配当学年・学期	２・３年（既修者コース：１・２年）・秋学期
⑥授業の概要	民事再生、会社更生、会社整理、特別清算を内容とします。民事再生に重点をおきますが、事業継続の観点から倒産法の諸法制の利用方法についても講義します。受講者は、テキスト等で予め基本的な知識を習得したうえで受講するものとします。また，課題についてレポートの提出を求めます。レクチャーは、知識を整理するのに必要な程度にとどめ、具体的な事案をもとにケースメソッド、プロブレムメソッドの方法により、質問と討論形式により進めます。債務者、債権者、取引先、管財人などの法的機関などの様々な立場から、問題を討論することにより、法がどのように機能していくかを理解し、知識を深化させます。
⑦到達目標	講義を通じて、①再建型の倒産事件を客観的に分析・理解する能力、②再建型倒産事件に遭遇したときに事件の今後の方向性を予測して処理方針を決定する能力、③再建可能性の判断など、再建型の倒産処理のポイントについての判断能力の基礎を身につけること、④将来、申立人代理人、債権者代理人、監督員、その他の利害関係人の立場に立ったときに、適切な実務処理をするための最低限の基礎知識を身に付けること、⑤利用の頻度は低いが、企業倒産法である会社更生、会社整理、特別清算についても基礎的な知識と実務運用状況を知り、実務で戸惑うことがないような知識を身に付けることを目標とします。
⑧成績評価の基準と方法	筆記試験の結果によってつけます。その際授業中のレポートなどを考慮することがあります。
⑨教科書	園尾隆司，深沢茂之編『破産・民事再生の実務下』（金融財政事情研究会、2001年）
⑩参考文献・参考資料	伊藤真ほか編著『注釈民事再生法』（金融財政事情研究会、2000年）
⑪履修条件その他の事項	特になし

Ⅱ．授業計画

回担当	①テーマ	授業内の学修活動		④授業時間外の学修活動等
回担当	①テーマ	②ねらい・内容	③授業方法・工夫	④授業時間外の学修活動等
１	ある再建型倒産事件	本授業を通して教材とする具体的な再建型倒産事件をモデルケースとして紹介します。講義の方法としては，事例紹介を行いつつ，適宜質問方式を取り入れ，企業の再建がどのようなものか，受講者に再建型企業倒産事件の共通イメージを作ることを目的とします。	再建型の企業倒産ついては，受講生にはイメージすることが難いものがあると思われるので，実際にあった事案をもとに作成したモデルケースを紹介したいと思います。	新聞や雑誌などで，過去の再建型倒産事件について，幾つか調べた上で授業に望むようにしておく。
２	民事再生法の概要（１）	民事再生法の概要について説明します。方法はレクチャーを中心に質問形式を取り入れて行います。民事再生法の柔軟性と利用可能性について触れます。	民事再生手続の流れについてフローチャートをもとにポイントを絞りながら，民事再生手続を概観します。	民事再生手続について解説した文献を予め指定するので，通読して参加することが求められます。
３	民事再生法の概要（２）	２の続き	２に同じ。	２に同じ。
４	再建可能性の判断	再生可能性の判断は，再建型倒産にあっては極めて重要ですが，基本的には経営の問題です。しかし，再建型の倒産事件に関与する法律家は，再建可能性の問題を避ける訳にはいきません。ここでは，再建可能性の判断の基礎的事項について，具体的な事例をもとに討論考えます。	モデルケースをもとに再建計画を立案するにあたり，再建可能性をどのように判断するのか，具体的に討論します。	予め事例を示すので，その事例について再建可能性をどのように判断するのか，判断のポイントは何か，検討した事項をレポートにまとめて授業に参加します。
５	申立人からみた民事再生（１）	再生会社の立場に立って民事再生の申立を考えます。そこでは，申立の時期，再建資金の調達，債権者，取引先対応など，緊急に処理しなければならない問題が山積みとなります。具体的な事例を示し，如何に判断し，実行するかを討論します。	モデルケースをもとに，申立前，申立時，申立直後，その後に再生会社としてなすべき事項と具体的方法について具体的に討論しながら検討します。	予め示したモデルケースについて，具体的な問題を示すので，どのように対処するか，それが法に適っているかについてレポートにまとめたうえで授業に参加します。
６	申立人からみた民事再生（２）	５の続き	５に同じ。	５に同じ。
７	再建計画の立案	再建計画は，関係者にとって最も重要な意味を持つものです。事例をもとに受講者が計画案を立案して，討論する方法により理解を深めます。	モデルケースをもとに，再生計画案を立案します。受講者から幾つかの案を発表してもらい，討論します。	予め示したモデルケースについて，再生計画案を作成し，レポートにまとめたうえで授業に参加します。
８	利害関係人からみた民事再生（１）	民事再生には，様々な利害関係人が存在します。それぞれの立場から，どのように対応したら良いのか，幾つかのケースで検討します。	売買代金の有する債権者，担保権者，リース会社，商品の発注者など，様々な利害関係人の立場から，その対応方法を検討します。	予め幾つかの利害関係者を想定して，それぞれの立場から，どのように対応するのかレポートにまとめたうえで授業に参加します。
９	利害関係人からみた民事再生（２）	第８講に続く	８に同じ。	８に同じ。
10	事業継続の方法（１）	再建型の倒産処理は，倒産企業の事業の継続をはかるものですが，民事再生や会社更生だけが方法ではありません。破産を利用した事業継続，営業譲渡を利用した事業継続の方法などもあります。これらについて事例をもとに討論します。	事業継続にはいろいろな方法があり，民事再生法などの法律は，そのため道具です。事案に即して様々な処理方法を考え柔軟に処理する必要があります。ここでは，具体的なケースを紹介して検討します。	予め示したケースをもとに，具体的な事業継続の方法を権としてレポートにまとめたうえで授業に参加します。
11	事業継続の方法（２）	１０の続き	１０に同じ。	１０に同じ。
12	会社更生法（１）	会社更生法についての基礎知識と具体的な問題点を紹介します。	会社更生手続の流れについてフローチャートをもとにポイントを絞りながら，会社更生手続を概観します。	会社更生手続について解説した文献を予め指定するので，通読して参加することが求まられます。
13	会社更生法（２）	１２の続き	１２に同じ。	１２に同じ。
14	会社整理	会社整理の基礎知識と具体的な問題を紹介します。	会社整理の流れについてフローチャートをもとにポイントを絞りながら，会社整理手続を概観します。	会社整理手続について解説した文献を予め指定するので，通読して参加することが求められます。
15	特別清算	特別清算について基礎知識と具体例な問題点を紹介します。特に税務対策として行われる例を紹介します。	特別清算の流れについてフローチャートをもとにポイントを絞りながら，会社更生手続を概観します。税務対策として申立てられる場合についても言及します。	特別清算続について解説した文献を予め指定するので，通読して参加することが求まられます。