11015 総合政策プロジェクト研究I・II
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必 |
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春学期 秋学期 |
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遠藤 宏一 |
他の科目との関連 | |
他学科履修 | 不可 |
副題 | 財政危機と行財政改革−日本型公共政策の再構築と財政をめぐる諸問題− |
講義内容 | ゼミナール形式の少人数教育で専門領域について理解を深める。各学生が専門領域を深めながら、自分のプロジェクト(テーマ)とする問題を発見するのを手助けし、また問題解決のために必要な知識・理解・データ・手法についてはゼミナールの共通のプロジェクトとして設定し指導する。 |
講義計画 | 現代の政治経済システムを、公(公権力)と私(民間=市場)との関係で客観的にみれば、先進工業国、発展途上国、旧・現社会主義国を問わず、ますます「公私混合経済」体制としての特徴を強めている。しかもそれを公共部門の側からみると、絶えざる膨張インパクトを受けて財政ストレスや財政危機は慢性化している。こうした状況の下で、今日「新しい公共性」概念や現代的公共政策とは何かをめぐる議論が大きく高まり、税財政構造改革のあり方も問われている。その意味で、本研究では、公共部門のガバナンスシステムの転換と財政構造(中央−地方間財政関係も含む)の変貌を実証的にトレースしつつ、新しい公共性論と公共政策の再構成を行い、国・地方を通しての行財政改革のあり方を考えてみたい。 「公共政策と財政」は、公共部門の構造と活動を主として貨幣現象として把握する狭義の財政学・地方財政論の範囲を超えて、個別的には地域・都市・農村・環境、産業・福祉・教育など様々な領域とも重なる学際的な研究テーマである。従って、最初の年度は受講者の問題意識や関心等を確認した上で、公共性論、公共政策、財政学(国家財政・地方財政)等に関わる基本的な文献を定め、自己学習と発表・相互討論という形式による運営を通して考察を深める。その上で3年次の最後の段階で、各自が取り組みたいテーマ・研究計画をたててもらい、それによりフィールド・ワークや資料収集等の取り組みをはじめ(グループによる調査・研究も可)、4年次の研究活動につなぐ。 |
評価方法 | 出席状況と学習態度・意欲の積極性、及び期末ごとに各自の学習や調査研究にもとづいた成果のレポート等の総合評価。 |
テキスト | 3年次前期の前半期間は「財政学」の基礎理論を習得するため以下をテキストとする。 重森 暁・鶴田廣巳・植田和弘編『Basic現代財政学(新版)』有斐閣(2003) その後は各自の問題関心等を聞いて適宜決める。 【そ の 他】各学期末ごとの研修合宿や、随時様々な見学・視察活動も行う予定である。 |
その他 |