81464 倒産法
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選 |
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秋学期 |
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2 |
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3・4 |
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鈴木 誠 |
他の科目との関連 | 物権法・契約法・企業法総論・会社法・民事訴訟法 |
他学科履修 | 可 |
副題 | |
授業概要 | バブル崩壊後の長期に及ぶ景気低迷の中で、倒産法制度の抜本的改正がなされた。まず、2000年に民事再生法が、2003年に会社更生法が、さらに、2005年には破産法が施行された。このように、新しくなった倒産処理の手続のなかで、清算的倒産処理手続である破産法と再建的倒産処理手続の一つである民事再生法の手続の概要を説明する。 |
学修目標 | バブル崩壊後、大型倒産事件が多発し、多くの倒産事件が民事再生法・会社更生法などの倒産手続により処理された。また、消費者金融・クレジットカードの普及にともない消費者破産の急増が社会問題となっている。このような状況の中、破産法、民事再生法など、倒産処理法の果たす役割はますます重要となっている。そこで、破産法、民事再生法の手続の概要を理解することを目標とする。 また、法律を実務で利用する際に、法律の条文を知り、それを活用することは重要である。破産法、民事再生法は、いずれも、最近定められた法律で、条文を読むことによっても、おおよその手続を理解できる。常に、条文を参照しながら破産法、民事再生法を学ぶことを通じて、法律の条文を使いこなせる能力を身につけることを併せて目標とする。 |
授業計画 | 1 倒産処理制度の概要 (破産法) 2 破産手続の意義・概要、手続の開始、手続の機関 3 破産財団と債権者 4 破産財団をめぐる契約・権利関係 5 手続の進行と配当 6 消費者の破産 (民事再生法) 7 申立て・保全処分・開始決定・手続の機関 8 再生債権の届出・調査・確定、再生債権以外の債権、再生債務者財産の調査確保 9 再生計画・再生計画の履行確保 10 消費者の民事再生 11 その他の倒産処理制度 |
評価方法 | 定期テストの成績による。 |
テキスト | 山本和彦「倒産処理法入門」有斐閣 |
その他 |