Ⅰ.授業の概要
①講義科目名(単位数) |
憲法(人権)(2単位) |
②担当者名 |
中谷
実 |
③科目の種類 |
法律基本科目・公法系 |
④必須の有無 |
必修 |
⑤配当学年・学期 |
1年(既修者コース:免除)・春学期 |
||
⑥授業の概要 |
この授業の到達目標は、憲法的リーガルマインドの基礎を構成する基本的知識の獲得です。憲法的リーガルマインドといっても、その構造は簡単ではありませんが、複雑な事象の中から論点となるべきものを抽出する能力、そして、その論点について説得ある論理を構成する能力が重要とおもわれます。法科大学院での学習は、論点の丸暗記ではなくて応用能力にあるといわれるゆえんです。しかしながら、応用能力といっても、それは、やはり、ベースとなる基本的知識に支えられているものです。問題は、基本的知識の身に付け方です。幾何の問題を解くときに、定理や解法の定石を丸暗記しても応用はききません。少なくとも、一度は定理や解法の定石をよく、解しておかなければならないということです。このことは、法律学でも同じです。 授業の進行は、次のようにします。 ①テキストとして、野中他編の「憲法ⅠⅡ」を用います。 ②中谷が、上記テキストの一部をファイル化したものをゴーイングシラバスの会議室に貼り付けます。そこに、担当者が要約すべき部分を指示をします。 ③担当者は、要約すべき部分を200−400字程度に要約し、ゴーイングシラバスの会議室に貼り付けます。中谷が、それを処理し、ゴーイングシラバスに貼り付けます。 ③授業では、ファイルをスクリーンに投影しながら、担当者に質問をし、進行します。担当者だけでなく、その他の人にも答えてもらいます。もちろん、中谷がするところもたくさんあります。 このようなプロセスですので、受講生の参加がとても重要となります。 |
||
⑦到達目標 |
憲法的リーガルマインドの基礎をなす基本的知識の獲得 |
||
⑧成績評価の基準と方法 |
中間テスト、定期テスト(6割程度)等の総合評価。 |
||
⑨教科書 |
野中俊彦他『憲法ⅠⅡ(第3版)』(有斐閣、2001) 以下、野中と略す。 芦部信喜他編『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ』(有斐閣、2000) |
||
⑩参考文献・参考資料 |
芦部信喜他『憲法(第3版)』(岩波書店、2002) 佐藤幸治『憲法(第3版)』(青林書院、1995) |
||
⑪履修条件その他の事項 |
ゴーイングシラバスをもって、最新かつ実効的シラバスとします。 |
Ⅱ.授業計画
回 担当 |
①テーマ |
授業内の学修活動 |
④授業時間外の学修活動等 |
|
②ねらい・内容 |
③授業方法・工夫 |
|||
1 |
【01】人権の全体像 |
第5章 人権総論 第一節 人権の歴史 一 近代的人権宣言の成立 二 社会権の登場 三 人権の国際的保障 四 明治憲法の人権保障 五 日本国憲法の人権保障 第二節 人権の観念および類型 一 人権の観念 二 人権の類型 |
左のねらい・内容に記する第5章とかは、野中編のテキストの章別です。左記の部分と事前に配布する資料を読んできてください。以下、同じ。 |
|
2 |
【02】人権の主体 |
第5章 人権総論 第三節 人権の享有主体 一 国民 二 未成年者 三 外国人 四 天皇と皇族 五 法人 |
|
|
3 |
【03】私人間における人権の保障 |
第5章 人権総論 第五節 私人間における人権の保障 一 総説 二 学説 三 判例 |
|
|
4 |
【04】特別の法律関係における人権 |
第5章 人権総論 第四節 特別の法律関係における人権 一 特別権力関係の理論 二 公務員の人権 三 在監者の人権 |
|
|
5 |
【05】人権保障の限界 |
第5章 人権総論 第六節 人権保障の限界 一 総説 二 基本的人権と公共の福祉 三 比較衡量論(利益衡量論) 四 二重の基準論 |
|
|
6 |
【06】包括的基本権 |
第6章 包括的基本権 第一節 生命、自由および幸福追求権 一 生命、自由および幸福追求権 二 人格権 三 プライバシーの権利 |
|
|
7 |
【07】法の下の平等 |
第6章 包括的基本権 第二節 法の下の平等 一 総説 二 「平等」 の意味 三 「法の下の平等」 の法的構造 四 平等原則と違憲審査 五 個別的差別禁止事項 六 貴族制度の廃止と栄典の授与 七 家族生活における両性の平等 八 その他の平等規定 |
|
|
8 |
【08】思想・良心の自由 |
第7章 精神的自由権 第一節 思想・良心の白由 一 総説 二 思想・良心の自由の保障の態様 |
|
|
9 |
【09】学問の自由 |
第7章 精神的自由権 第三節 学問の自由 一 総説 二 学問の自由の意義および内容 三 大学の自治 |
|
|
10 |
【10】信教の自由と政教分離 |
第7章 精神的自由権 第二節 信教の自由と政教分離の原則 一 総説 二 信教の自由 三 政教分離の原則 |
|
|
11 |
【11】
表現の自由総論 |
第7章 精神的自由権 第四節 表現の自由 一 総説 |
|
|
12 |
【12】
表現の自由各論 |
第7章 精神的自由権 第四節 表現の自由 二 集会・結社の自由 三 言論・出版の自由 |
|
|
13 |
【13】職業選択の自由 |
第9章 経済的自由 第一節 総説 第二節 居住・移転の自由 一 沿革 二 居住・移転の自由の憲法的保障 三 居住・移転の自由の複合的性格 四 居住・移転の自由の内容 五 居住・移転の自由の制限 第三節 海外渡航、国籍離脱の自由 一海外渡航の自由 二 旅券法上の規制の合憲性 三 外国人の出入国の自由 四 国籍離脱の自由 第四節 職業選択の自由 一 職業選択の自由の意義−−営業の自由との関係 二 職業選択の自由の限界 |
|
|
14 |
【14】財産権 |
第9章 経済的自由 第五節 財産権 一 財産権保障の意味 二 財産権の規制 三 財産権の制限と補償の要否 四 「正当な補償」 の意味 五 生活権補償 六 法律で保償規定を欠く場合の問題 |
|
|
15 |
【15】 生存権 |
第10章 社会権 第一節 生存権 一 総説 二 生存権の法的性格 三 生存権の内容 |
|
|