南山大学

 

Ⅰ.授業の概要

①講義科目名(単位数)

商法演習(2単位)

②担当者名

黒田 清彦/今泉 邦子

③科目の種類

法律基本科目・民事系

④必須の有無

必修

⑤配当学年・学期

2年(既修者コース:1年)・春学期

⑥授業の概要

(概要)商法(手形・小切手法を含む、保険・海商法は除く)の理論上・実務上重要な部分について詳細に研究する。商法(会社法)および商法(商取引法)の既習が前提です。

 具体的な紛争解決の能力を養うために、事例研究の方法による。①商法全般の重要部分について15回分のテーマを選定し、各テーマ毎に予め資料を配布します。②授業中は、できるだけ多くの受講生に質問するとともに、受講生相互の活発な議論を通じて法的主張が論理的にできるように導く。③授業の終りには、特に入念に復習すべき点と、次回までの課題を指示するようにします。

 

(オムニバス形式)

(黒田専任教授) 本来、「演習」科目は事例研究を中心に進めたいのですが、黒田担当部分は、次の理由により会社法講義の補足を主たる目的とします。①新会社法は今年から施行されるため新法に基づく判例が存在しない。②新会社法において法務省令に委任された約300に及ぶ事項は、講義開始直前に初めて確定する。膨大すぎる内容をすべて網羅して講義することは不可能ですので、9本もある法務省令のうち重要な省令規定を押さえながら、新会社法の復習をしましょう。可能な限り、基礎知識を確認する小テストや模擬的な事例研究も行いたいと考えています。そのような過程の中、授業計画が変更される可能性がありますので、GS画面を恒常的に御覧ください。

(今泉専任助教授)商号、営業、商業登記などの商法総則の部分、および商行為の意義や商事売買の規整など商行為法の論点のほか、手形行為の成立要件、他人による手形行為、偽造、権限濫用、除権判決、白地手形の問題等、手形法上の重要問題を検討します。

⑦到達目標

1.    この授業では「商法(会社法)」および「商法(商取引法)」の両講義で学んだ知識を更に発展させ、それを具体的な事例に適用して争いを解決する力を養うことが期待されます。

2.    商法は常に、企業をめぐる多数当事者の利害関係の合理的調整をはかっています。この分野では事案の多角的な分析と、関係者の利害の合理的で均衡のとれた結論を導き出す解釈が要求されます。また、手形・小切手法は体系的一貫性・整合性を特に重視しますが、同時に具体的妥当性も常に必要としています。

3.    授業は必要な予習と復習をすれば、初学者でも十分についていくことができるように行いますが、授業終了時点では、正確な法知識と共に、上記2.の法的センスも体得していることが期待されます。

⑧成績評価の基準と方法

黒田専任教授を本科目の成績評価の責任者とします。成績は、4回ほど実施する小テストならびに授業中に割り当てられた課題の報告および発言の内容を一定の基準によって、合議の上総合的に評価する方法によります。評価の基準としては、法の規定・制度・理論等に関する理解(殊に、規定や制度の本旨、類推適用の限界、他の規定との体系的連関性、実質的補完関係等に関する理解)の程度と、事実関係を分析し法的に構成する能力を重視します。

⑨教科書

鴻常夫『商法総則[新訂第五版]』(弘文堂・1999年)

江頭憲治郎『株式会社・有限会社法[第五版]』(有斐閣・2006年予定)

黒田清彦他『レクチャー新会社法』(法律文化社・2006年予定)

田邊光政『最新手形法小切手法[四訂版]』(中央経済社・2000年)

⑩参考文献・参考資料

適宜指示します。

⑪履修条件その他の事項

 

 

 

 

 

 

Ⅱ.授業計画

担当

①テーマ

授業内の学修活動

④授業時間外の学修活動等

②ねらい・内容

③授業方法・工夫

黒田

会社法施行規則

親子会社、株式譲渡、自己株式などにつき理解を深めることを目的とします。

時間があれば祥テストを行います。

 

黒田

 

株主総会

議案・参考書類・議決権行使書面などにつき理解を深めることを目的とします。

論述式問題を検証します。

 

黒田

 

株式会社の業務適正の確保

取締役の責務・内部統制・コンプライアンス体制などにつき知識を整理することを目的とします。

時間があれば祥テストを行います。

 

黒田

株式会社の監査

監査役(会)・監査委員会・会計監査人の機能につき知識を整理することを目的とします

時間があれば祥テストを行います。

 

黒田

理解度確認テスト

今まで学んだことの理解度を確認するテストを行います。

正誤問題ですが必ずコメントを付すことが求められます。

 

黒田

 

株式会社の計算

貸借対照表などの計算関係書類につき理解を確認することを目的とします。

簡単な事例を基に書類を作成してみましょう。

 

黒田

 

組織再編行為

合併・分割・株式移転・株式交換につき知識を整理することを目的とします。

Video復習を行います。

 

今泉

営業譲渡

弥永56-67頁。

教員が制度趣旨等の説明を行い、大論点を中心に学生へ質問をします。

左記資料を予習してください。

今泉

商事売買・運送取扱人

弥永124-128頁および148-153頁。

同上

同上

10

今泉

運送営業と倉庫営業

弥永156-184頁。

同上

同上

11

今泉

匿名組合・交互計算

弥永196-207頁。

同上

同上

12

今泉

遡求・除権判決

田邊200-222頁および最判平13・1・25民集55巻1号1頁。

同上

同上

13

今泉

手形行為独立の原則

田邊224-238頁および最判昭33・3・20民集12巻4号583頁。

同上

同上

14

今泉

手形小切手の時効

田邊288-297頁および最判昭62・10・16民集41巻7号1497頁。

同上

同上

15

今泉

手形小切手の原因関係

田邊300-318頁および最判昭54・10・12判時946号105頁。

同上

同上