11631 地方自治論
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春学期 |
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豊島 明子 |
他の科目との関連 | 憲法、行政法、地方財政政策論 |
履修対象学科 | 可 |
副題 | 転換期の地方自治の現状を考える |
授業概要 | 現在、国と地方の関係のあり方や役割分担のあり方を問う「地方分権」「三位一体の改革」などと呼ばれる様々な改革の動きが見られる。これらの諸改革の中で、今、日本の地方自治は、転換期を迎えていると言えよう。この授業ではこのような最近の改革の動きをどう見るかを考える基礎となる、憲法の地方自治保障の理念と、地方自治法の歴史と、現行法制の内容について講義する。これらを踏まえ、これからの日本の地方自治のゆくえについて考えることを、最終的な課題としたい。 |
学修目標 | まず、憲法の保障する地方自治の理念について理解を深める。そして、このような地方自治の理念に基づき、地方自治法がどのように成立し、どのように展開してきたのかを、学ぶ。そして、「地方分権」と呼ばれる改革の結果、徐々に変化をとげつつある現行の地方自治法の内容を詳しく理解し、その現状と課題について考える。また、地方自治が、現在の日本においてどのような状況にあるのか、地方自治をめぐる様々な改革の動きをフォローし、そのあり方を考える。 |
授業計画 | およそ次の項目について講義する。 1.地方自治とは何か——憲法から理解する 2.地方自治体の種類と組織の編成 3.地方自治法の生成と展開 4.現行地方自治法の要点(1)——機関委任事務の廃止 5.現行地方自治法の要点(2)——国と地方の関係 6.現行地方自治法の要点(3)——国と地方の係争処理 7.現行地方自治法の要点(4)——首長と議会 8.現行地方自治法の要点(5)——住民の権利 9.現行地方自治法の要点(6)——条例制定権 10.現行地方自治法の要点(7)——公の施設の指定管理者制度 11.情報公開と参加 12.新しい公共 13.地方自治のゆくえ |
評価方法 | 講義中に行う小テストと定期試験の成績を総合評価する。 |
テキスト | 佐藤竺監修、今川晃編著『市民のための地方自治入門』(実務教育出版)を用いる。 |
その他 |