南山大学

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指定
 選
期間
 春学期
単位
 ２
年次
 3・4
担当者
 亀井　孝文
他の科目との関連 財務会計論、経営分析論
他学科履修 可
副題
講義内容 　近年、行政活動の経済性、効率性、効果性等をめぐる行政評価論がさかんに展開されている。公会計は、本来、行政の財政運営に関する説明手段として機能するとともに、行政管理や行政評価に必要なデータを提供する役割ももつ。しかし、現行の公会計制度では価値計算は行われず単に金銭計算が行われるのみである。こうした現行制度を改革し新しい公会計制度を構築しようとする議論がいま国際的に行われつつあり、いくつかの先進諸国においては議論の段階を経てすでに実行に移されている。本講義では、公会計制度の改革が求められる背景を考察しながら、現行制度の問題点と新しい改革論の内容を見ていく。
学修目標 （１）企業会計の他に公会計の領域があることを認識する、（２）国・地方自治体の財政の現状を理解する、（３）公会計制度の現状と改革の必要性を理解する、（４）公会計と企業会計との相違を考える、（５）新しい公会計制度の提案内容を概観し、その妥当性を考えること
講義計画 １．私的部門と公的部門の会計
２．国・地方自治体の財政の現状（１）
３．国・地方自治体の財政の現状（２）
４．わが国の財政と国民負担、世代会計
５．公会計制度の概要：国の会計（制度の全体像）
６．公会計制度の概要：国の会計（一般会計と特別会計）
７．公会計制度改革論：国の会計（改革試案の内容）
８．公会計制度の概要：地方自治体の会計（制度の全体像）
９．公会計制度改革論：地方自治体の会計（改革試案の内容）
10．監査制度（監査委員制度、包括外部監査）
11．公会計制度改革論の国際的動向（１）
12．公会計制度改革論の国際的動向（２）
13．公会計制度改革論の国際的動向（３）
14．わが国公会計制度改革の基本問題
15．定期試験
評価方法 論述試験による。ただし、下記指定テキスト、配布資料および自ら作成したノートは参照可とする。
テキスト クラウス・リューダー著／亀井孝文訳『地方自治体会計の基礎概念』、中央経済社　2000年
その他 資料をそのつど配布する。また、次の文献も参考にすること。亀井孝文著『公会計改革論—ドイツ公会計研究と資金理論的公会計の構築—』、白桃書房　2004年（図書館に「指定図書として」所蔵）