南山大学

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指定
 選
期間
 通年
単位
 ４
年次
 2
担当者
 伊藤　司
他の科目との関連
他学科履修 不可
副題
講義内容 　民法の学習において、基本となるべき重要な最高裁判決を素材にして判例研究を行う。テーマは民法の全分野（財産法および家族法）に及ぶことが予想されるので注意されたい。具体的なテーマの選択は、参加者の希望をできるだけ取り入れたいと考えている。そこで、演習開始の際に参加者と相談の上で決定することにしたい。なお、判決の読み方や報告の仕方については、ゼミの最初に一応の説明をするが、時間の関係上、実際に報告してもらいながら学んでいってもらうことになろう。報告については、慣れていないせいもあり、各自の準備には時間がかかり、また報告者でない者も議論に参加するためには時間をかけた予習が欠かせないものとなっていることはあらかじめ承知しておいてほしい。
学修目標 （１）民法の解釈についての実践的な知識および方法を学ぶ。
　民法に関する判例を学ぶことで、実際の民法解釈の現実に触れることになる。そのような検討を通じて、民法解釈の方法やその思考方法を学ぶことになる。
（２）学問的な問題へのアプローチ及びそのプレゼンテーションの実践
　ゼミという形式においては、当然に報告をすることが求められる。その報告に際しては、法令・判例・文献についての調査を行い、それを発表することになる。
（３）議論の方法の習得
　ゼミにおいては、参加者全員に討論に参加することが求められる。全員で討論することを繰り返すことによって、討論のルール、及び他人に物事を説得するためにはどのようにすればよいかを学ぶことになる。
講義計画 　具体的には以下のような方法で行うことを予定している。
（１）春学期
　報告形式で判例研究を行う。あらかじめ決定されたレポートが、判決につき報告し、そのあと全員で議論する。報告は当該判決におけるすべての論点がカバーされていることが求められる。また議論の際には、参加者全員が議論に積極的に加わることが要求される。
（２）秋学期
　状況が許せば、報告形式ではなく、対審形式での討論を行うことを考えている。対審形式というのは、実際の裁判のように原告と被告そして裁判官と３つの役割を参加者がそれぞれ担当し、判例を素材にして、原告側と被告側がそれぞれの立場で弁論を展開する、というやり方である。この場合、参加者にはそれぞれの立場に応じた予習が求められ、特に、訴訟当事者を担当する者はそれぞれの立場に応じた議論をすることが期待される。
評価方法 ゼミに対する取り組みすべて（報告、議論への参加等）を評価する。なお、言うまでもないことながら、ゼミは原則として必ず出席することが求められる。
テキスト 特になし
その他