南山大学

 
指定
期間
通年
単位
年次
3・4
担当者
今泉 邦子
他の科目との関連
他学科履修 不可
副題 アメリカ会社法
講義内容 アメリカ法の勉強は、本来ならば、casebookという重要な判例を収録して若干の解説を加えてある本を素材として、その判例の意味を議論しつつ行ないますが、この方法による場合、なかなか法体系全体が見えてきません。そこで、アメリカ会社法の体系を日本の法律の教科書と同様の方法で解説している教科書である、West社Nutshell series The Law of Corporationsを利用します。この本は、もちろん、英語で書いてありますので、基本的には英語を読みながら、会社法の勉強をすることになります。日本の会社法のテキストを読み返し、日本の会社法とどこが似ていて、どこが違うかを理解するように努めます。初めのうちは、法律英語になれることと、日本の会社法を思い出すことにかなり労力を使うことと思いますが、受講者が慣れてきたら、有名な判決であるレブロン事件(化粧品で有名なRevlonの事件です。Revlon,Inc.v.MacAndrews&Forbes Holdings,Inc.)や、ユノカル事件(Unocal Corporations,Inc.v.Mesa Petroleum Co.)などに、または、著名な論文に挑戦してみようと思います。株式会社取締役の経営判断原則や、会社機会(利益相反取引の一種。)に関する文献に焦点を当てる予定です。なお、履習者の理解度を見て進度を決めます。
学修目標 アメリカは、日本の経済および政治に大きな影響を与えてきましたが、2005年に成立した日本の会社法も、かなりアメリカ法の影響を受けています。経済制度において、未だに、日本の先を行っているアメリカの会社法を理解するのが目標です。英語の読解力も高められるとよいと思います。特に、法律に素養のある法学部学生が、法律英語を身につけることができたら、外国語学部の学生とは差別化ができるのではないでしょうか?
講義計画 1-2 Amendments to articles of incorporation
3-4 Vested rights
5-6 Voting by classes
7-10 Mergers and consolidations
11-13 Triangular mergers
14-17 Cash-out mergers
18-19 Upstream and downstream mergers
20-21 Short form mergers
22-24 Fiduciary duties in mergers
25-26 Sales of all the assets of a corporation
27-28 The right of dissent and appraisal
29  Voluntary dissolution
30  Changes in MBCA amendments
評価方法 出席回数6割、参加態度およびレポート2割で評価します。
テキスト West社Nutshell series The Law of Corporationsを基本書とし、必要箇所をプリントして配布します。判例や論文についても同様です。
その他 会社法の講義を同時に履修することをお勧めします。