南山大学　シラバス検索用

指定	選	期間	夏期前半
単位	２	年次	3・4
担当者	宮下　修一

他の科目との関連	消費者法の内容は、すべての法分野に広くかかわるので、民刑事法関連科目を中心に、履修可能な科目をできるだけ履修しておくことが望ましい。
他学科履修	可
副題
講義内容	21世紀を迎えてから、消費者法をとりまく状況は、文字通り激動の渦中におかれてきた。従来、わが国の消費者法は、社会的弱者である消費者に対して国が「保護」を与えるという観点から立法されてきた。しかし、1990年代半ばから強まってきた「規制緩和」の動きを受け、消費者保護のために国がさまざまな規制を行うのではなく、むしろ消費者の権利を強化して「自立」を図ることを目的とした立法が目指されるようになってきている。　本講義では、上述した動きとともに、現実に発生している消費者被害の実態もふまえて、消費者問題を法的観点から理論的・実証的に考察したうえで、21世紀の消費者法の課題と進むべき方向性を明らかにすることを目的とする。
学修目標	１．消費者法が社会の中で生成されてきた歴史と背景をふまえて、消費者問題の現状を理解する。２．消費者法の体系と関連法規の関係、さらに法体系全体の中での消費者法の位置づけを理解する。３．具体的な消費者問題について、適切な法的解決方法を考える能力を養う。
講義計画	１．総論　（１）オリエンテーション　　　　　（２）消費者問題の現状とその歴史的背景　　　　　（３）・（４）消費者法の体系／消費者行政のあり方　　　　　（４）消費者・消費者契約とは何か２．各論　（６）〜（11）消費者契約の締結過程・内容の適正化　　　　　（12）・（13）公正な競争と消費者保護／商品の欠陥と消費者の安全　　　　　（14）21世紀の消費者法——課題と方向　　　　　（15）定期試験
評価方法	定期試験80％、各授業におけるミニッツ・ペーパーの提出20％
テキスト	消費者関連の法律の全文が掲載されているやや大きめの「六法」を必ず持参すること。テキストは特に指定せず、配布プリントをもとに授業を進めるが、より理解を深めるため、下記に掲げる参考書のいずれかを手元に置いておくことが望ましい。《参考書》大村敦志『消費者法（第３版）』（有斐閣、2006年）　　　　　後藤巻則＝村千鶴子＝齋藤雅弘『アクセス消費者法』（日本評論社、2005年）
その他	本講義は、社会の中のさまざまな消費者問題をふまえつつ、「消費者法」さらに「法」のもつ意味について、教員と受講生が一緒に“考える”ことを最大の目的とする。本講義を受講するみなさんには、ぜひとも積極的に授業に参加してほしい。