南山大学

 
指定
期間
春学期
単位
年次
担当者
薫 祥哲
講義題目
開講キャンパス
講義内容  自然と環境は経済活動を継続していく上で重要な資源であると同時に、人々はより良い環境アメニティーを維持することに高い価値を見出している。これら環境財は、多々して個人所有権が定義されていない公共財であり、生産活動がもたらす汚染物からの外部不経済効果に直面している。したがって環境財の最適な利用を実現するためには、公的な資源管理と政策の必要性が指摘されている。このような観点から、本科目では環境資源管理に関する政策手段とその効率性、そして環境改善がもたらす経済便益とコストを考慮した費用対効果分析の手法を学ぶ。汚染物規制手段である課徴金制度や排出権取引、漁業資源などの再生可能資源や枯渇資源の最適利用、そして環境アメニティーを高めることからの利用価値、存在価値、オプション価値などの具体的なトピックスを扱い、受講生の理解を促進する。
学修目標  環境問題の現状を理解し、どういった点がそれらを解決する妨げとなっているのかを見極め、経済学的な費用便益アプローチから分析できる力を身につけることを目標とする。
講義計画 1.環境問題に対する経済学的アプローチ
 (1)環境経済学と環境政策(2)環境経済学の課題(3)環境資源経営へのプローチ
2.環境問題の政策的解決
 (1)大気汚染、水質汚濁、有害化学物質(2)環境規制(3)環境保護コスト
3.環境保護の社会選択
 (1)効用関数(2)パレート基準(3)潜在的パレート改善(4)補償原理
4.効率性と市場
 (1)効率性と競争市場(2)供給、需要、および効率性
5.市場の失敗
 (1)公共財と負の公共財(2)公共財の最適供給(3)公共財の価格づけ(4)外部経済効果
6.財産権
 (1)汚染者と犠牲者(2)コースの定理
7.ピグー税
 (1)税水準(2)税と補助金
8.汚染規制
 (1)規制の理論的根拠(2)指令と統制(3)経済的インセンティブ(4)効率性と費用効率性
9.排出税と排出権許可証取引
 (1)空間(2)排出税(3)排出許可証取引(4)取引費用
10.監査、エンフォースメント、モラル・ハザード
 (1)環境規制におけるインセンティブ(2)排出のモニタリング(3)エンフォースメント(4)ダイナミックスとコミットメント
11.リスクと不確実性
 (1)環境リスク(2)主観的リスクと客観的リスク(3)期待効用(4)情報の価値
12.環境に対する需要
 (1)支払い意志額(2)利用価値(3)存在価値(4)オプション価値
13.再生可能資源の最適利用
 (1)シェイファーの生物学的資源モデル(2)持続可能最大収穫率(3)漁業資源の最適収穫率
14.枯渇資源の最適利用
 (1)現行埋蔵量、潜在的埋蔵量、資源基盤(2)動学的に最適な資源配分(3)ホテリングの定理(4)世代間の公平性と資源配分
評価方法 クラスディスカッションへの参加・貢献度 20%
中間レポート 30%
期末試験 50%
テキスト C. D. Kolstad(細江守紀、藤田敏之監訳)『環境経済学入門』有斐閣、2001年

【その他】参考文献
T. Tietenberg, 2003,Environmental and Natural Resource Economics, 6th edition, Addison Wesley, Boston.
柴田弘文『環境経済学』東洋経済新報社、2002年
N. Hanley, J. Shogren and B. White, 1997,Environmental Economics in Theory and Practice, Macmillan Press, London.
植田和弘『環境経済学』岩波書店、1996年
その他