【科目コード】97603

【科目名称】財務会計

【担当者】白木　俊彦

【単位数】2      【配当年次】1秋・2     【開講期】秋学期

【授業概要】

本科目は、投資者を対象とする会計制度改革に関連する問題を中心に考察する。基礎理論として、(1)発生主義、実現主義、(2)評価原則としての取得原価主義と公正価値評価及びその会計観、(3)将来キャッシュ・フローに基づく公正価値評価と情報の有用性について、個別問題として(4)金融商品の認識と測定、(5)新たな利益概念である「包括的利益」の意義など財務会計に関する理論問題について考察する。

【到達目標】

財務諸表の作成の基本原則についての理解を目標とする。会計基礎で理解した財務諸表の作成プロセスをさらに深めて発展させていく。近年公表されてきた各会計基準の根本的な考え方と会計フレームワークとの関係が理解でき、具体的な会計処理についてもさらに発展させていきたい。

【授業計画】

1.          財務会計の制度と会計観について

(1)  会計の目的    (2) 　会計アプローチ  (3) 制度と会計     (4) 　　近年の会計改革 

2.　 会計公準と会計原則　　

(1)  会計公準    (2) 　 企業会計原則　  (3) 　会計フレームワーク   

3.　現金および預金とキャッシュ・フロ−計算書

(1)  現金及び現金同等物    (2) 営業活動による正味現金増減　　  (3)  投資活動による正味現金増減    (4) 財務活動による正味現金増減 

4.　 金融商品に係る会計基準　　

(1) 金融商品     (2) 金銭債権と評価  (3)  貸倒引当金の設定

5.　有価証券の評価

(1) 売買目的有価証券     (2) 満期保有目的の債券  (3) その他有価証券     (4) 子会社株式及び関連会社株式

6.　棚卸資産の評価

(1) 原価法     (2) 低価法  (3) 時価

7.　有形固定資産の評価

(1) 減価償却の意義     (2) 減価償却の方法

8.　無形固定資産と繰延資産

(1) 無形固定資産の種類     (2) 無形固定資産の評価  (3) 営業権     (4) 繰延資産  (5)　繰延資産の償却

9.　社債会計と引当金会計

(1) 社債発行差金     (2) 社債利息  (3) 引当金の意義    (4) 会計引当金と商法の引当金

10.　総資産の会計

(1) 株主資本     (2)  資本剰余金　　　 (3) 利益剰余金     (4) 自己株式

11.　 期間損益計算の原則　　配分と対応

(1)　損益計算書の区分     (2) 費用配分の原則  (3) 収益・費用対応の原則 (4) 当期業績主義と包括主義

12.　 収益及び費用の認識基準

(1) 現金主義     (2) 実現主義  (3) 発生主義 

13.　 損益計算書と貸借対照表

(1) 損益法と財産法     (2) 利益の質  (3) 包括利益    

14.　連結財務諸表の役割と限界

(1) 連結財務諸表の意義     (2) 連結財務諸表の構成要素  (3) 連結財務諸表と個別財務諸表     (4) 商法と証券取引法

 

【評価方法】

筆記試験　　60%

提出物　　　30%

その他　　講義への参加度等

以上の内容にしたがって総合的に評価する。

 

【テキスト】

会計法規集　最新版　中央経済社

 

【参考文献】

鎌田信夫『新版キャッシュ・フロ−会計の原理』税務経理協会2003年

友杉芳正・安永利啓『財務会計の世界』税務経理協会2005年

広瀬義州『財務会計』中央経済社2006年