【科目コード】97625

【科目名称】税務会計

【担当者】佐久間　裕幸

【単位数】2                    【配当年次】１秋・2    【開講期】春学期

【授業概要】

いわゆる税法概論や法人税法といった区分に限定されることなく、将来的に会社の経理責任者となる人あるいは職業会計人を目指す人にとっての税法の知識の伝達を意識した授業とする。具体的には、法人税を中心として、源泉所得税、消費税、法人事業税・住民税を幅広く取り上げる。法人税申告書の作成は、それなりに深いため、その技術に徹することでも1年間の授業になりえるが、技術論ではなく、経理責任者・職業会計人に必要な税務会計に関する素養を養いつつ、技術の一部を習得するという意識の下で授業を展開する。

【到達目標】

実務家として税務に関わることを前提に、法人税法を中心とする税法の基本的考え方、基本用語および申告書の構造を理解し、将来的に会社の経理責任者、経営者の一員としての税務知識を習得することを目標とする。

【授業計画】

　　

1.          税法および法人税法概論

(1) 憲法と税金　(2) 租税法の一般原則　(3) 法人税の一般原則 (4) 課税所得に関する原則

2.          法人税の性格・確定決算主義、利益と所得

(1) 法人税の性格　(2) 確定決算主義　(3) 利益と所得　(4) 法人税申告書の構造

3.          固定資産・繰延資産と減価償却

(1) 固定資産　(2) 繰延資産　(3) 減価償却

4.          研究開発費・ソフトウェアと減価償却

(1) 研究開発費とソフトウェア　(2) その他の無形固定資産　(3) 減価償却

5.          棚卸資産・有価証券の評価、外貨建取引

(1) 棚卸資産の評価　(2) 有価証券の評価　(3) 外貨建取引の評価

6.          人件費

(1) 役員報酬　(2) 役員賞与　(3) 退職金　(4) 経済的利益

7.          交際費・寄付金・租税公課の計算基準

(1) 交際費等　(2) 寄付金　(3) 租税公課

8.          貸倒損失・貸倒引当金の計算基準、評価損・その他の損金の計算基準

(1) 貸倒損失　(2) 貸倒引当金　(3) 評価損その他

9.          資本・国際課税・連結納税の計算基準

(1) 資本の部の税務　(2) 企業再編税制　(3) 国際課税　(4) 連結納税

10.       消費税法

(1) 消費税の構造　(2) 消費税の課税対象と非課税取引　(3) 基準期間と納税義務者　(4)簡易課税　(5) 経理方法

11.       住民税、事業税

(1) 概論　(2) 分割基準　(3) 外形標準課税

12.       源泉所得税

(1) 給与計算概論　(2) 報酬の源泉徴収　(3) その他の源泉徴収　(4) 年末調整　(5) 支払調書合計表

13.       その他の税法と帳簿保存

(1) 印紙税　(2) 固定資産税　(3) 不動産取得税　(4) 自動車税・自動車取得税　(5) 電子帳簿保存法

14.       国税通則法、国税徴収法

(1)       国税通則法　(2) 修正申告と更正　(3) 付帯税　(4) 異議申立と不服審査　(5) 国税徴収法

 

【評価方法】

　　筆記試験50％

　　提出物30％

　　　レポートの提出

　　クラスへの貢献度20％

　　　授業中のディスカッションへの参加態度や発言内容

【テキスト】

　　鈴木　豊『税務会計法』同文館出版2005年

【参考文献】

　　大倉　雄次郎『税務会計論』森山書店2004年