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Ⅰ．授業の概要

①講義科目名（単位数）	民事訴訟法演習（2単位）	②担当者名	山本浩美
③科目の種類	法律基本科目・民事系	④必須の有無	必修
⑤配当学年・学期	２年（既修者コース：１年）・秋学期
⑥授業の概要	本講義は、受講者が民事法の要件事実に関する基礎的な知識を習得し、また、民事訴訟に関わる知識と事例解析能力・文章構成力を習得することを目的とする。具体的には、貸金返還請求権や不動産明渡請求など民事訴訟における典型的な請求権を例にし、主としてその要件事実に焦点を当てて検討する。受講者が十分な予習をして講義に臨んだとの前提で、受講者に対して数多くの質問をする。
⑦到達目標	事例問題や判例を素材として、事例解析能力の向上を図るとともに、民事訴訟法の基本的な制度・重要原則を確認し、民事訴訟法に関する知識を定着させることを目標とする。
⑧成績評価の基準と方法	定期試験の結果を重視して評価をする。また、授業中の質疑応答・意見表明・受講態度、授業中の報告も評価対象とする。
⑨教科書	指定しない
⑩参考文献・参考資料	司法研修所編・問題研究要件事実・法曹会・平成１５年司法研修所編・紛争類型別の要件事実・法曹会・平成１１年司法研修所編・増補民事訴訟における要件事実①・法曹会・昭和６１年司法研修所編・民事訴訟における要件事実②・法曹会・平成４年大江忠・ゼミナール要件事実・第一法規・平成１５年大江忠・ゼミナール要件事実②・第一法規・平成１６年伊藤滋夫編・民事要件事実①〜③・青林書院鎌田薫ほか・民事法①〜③・日本評論社岡口基一・要件事実マニュアル㊤㊦・ぎょうせい・平成１７年
⑪履修条件その他の事項	民事訴訟法Ⅰを単位修得済であること、民事訴訟法Ⅱを履修していることが必要。

Ⅱ．授業計画

回担当	①テーマ	授業内の学修活動		④授業時間外の学修活動等
回担当	①テーマ	②ねらい・内容	③授業方法・工夫	④授業時間外の学修活動等
１	貸金返還請求訴訟	貸金返還請求訴訟保証債務の履行請求印鑑の盗用と署名の偽造	次回以降の報告者を決定する。判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。	金銭消費貸借契約と保証債務に関する予習。
２	所有権に基づく動産引渡請求訴訟	所有権に基づく動産引渡請求の要件事実執行不奏効の場合の代償請求動産に関する執行	報告者による報告。判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。	前回の授業の復習と今後の授業の予習。
３	賃貸借契約終了に基づく建物明渡請求	賃貸借契約終了に基づく建物明渡請求賃料不払いによる解除用法順守義務違反による解除	報告者による報告。判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。	前回の授業の復習と今後の授業の予習。
４	登記手続請求訴訟	不動産登記請求権と請求の趣旨・原因所有権移転登記抹消登記手続請求真正な登記名義回復を原因とする訴訟	報告者による報告。判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。	前回の授業の復習と今後の授業の予習。
５	和解契約	和解の要件事実和解の確定効和解と錯誤・後遺症	報告者による報告。判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。	前回の授業の復習と今後の授業の予習。
６	敷金返還請求訴訟における要件事実	敷金返還請求訴訟における要件事実簡易裁判所の民事事件の特則少額訴訟事件の概要	報告者による報告。判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。	前回の授業の復習と今後の授業の予習。
７	条件と期限に関する要件事実	確定期限と不確定期限条件と期限の区別条件・期限の要件事実	報告者による報告。判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。	前回の授業の復習と今後の授業の予習。
８	債権者代位権・債権者取消権	債権者代位権の要件事実・訴訟物債権者代位訴訟と判決効債権者取消権の訴訟物・請求原因	報告者による報告。判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。	前回の授業の復習と今後の授業の予習。
９	離婚請求訴訟	離婚請求についての訴訟物・請求原因財産分与請求についての訴訟物等人事訴訟法の特色	報告者による報告。判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。	前回の授業の復習と今後の授業の予習。
10	既判力	訴訟物が先決関係にある場合の既判力矛盾関係・既判力の消極的作用既判力・執行力の及ぶ者	報告者による報告。判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。	前回の授業の復習と今後の授業の予習。
11	多数当事者訴訟	共同訴訟人独立の原則主張共通・証拠共通の原則補助参加	報告者による報告。判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。	前回の授業の復習と今後の授業の予習。
12	訴訟行為の撤回	訴えの取下げの撤回・自白の撤回権利自白の撤回証人尋問の申出の撤回	報告者による報告。判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。	前回の授業の復習と今後の授業の予習。
13	債権譲渡に関する要件事実	譲受債権請求の要件事実債権譲渡と対抗要件異議を留めない承諾	報告者による報告。判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。	前回の授業の復習と今後の授業の予習。
14	代理をめぐる要件事実	代理の要件事実・弁論主義無権代理表見代理	報告者による報告。判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。	前回の授業の復習と今後の授業の予習。
15	会社関係訴訟	法人格否認の法理をめぐる訴訟法律関係合併無効の訴え等と当事者適格・口頭弁論株主代表訴訟	報告者による報告。判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。	前回の授業の復習と今後の授業の予習。