南山大学

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指定
 選必
期間
 秋学期
単位
 ２
年次
 2
担当者
 遠藤　宏一
他の科目との関連
他学科履修 不可
副題
講義内容 　本科目では、問題発見・設定から、政策的課題を取り巻く社会的状況の認識、合理性・効率性および異なる価値観に配慮した政策合意形成のプロセス、さらに施行される政策の波及効果やその評価など、政策にかかわる一連のプロセスを確認する。次に、具体的課題を取り上げ、それを取り巻く社会的状況や多様な価値観の認識に関わるディベート、問題解決に必要な資料（データ）収集と分析、それら論理的思考および科学的・合理的根拠に基づいた政策提言・政策立案、あるいは政策評価に関する実習などを行う。ただし、担当教員の基礎とする学問分野により、課題設定やトピックスに多様性はある。
学修目標 　本科目は、基礎演習および総合政策入門を踏まえた上で、政策形成プロセスの基礎を模擬的、体験的な学習を通じて修得する。
講義計画 　公共政策を、常識的に公共部門（さしあたり中央政府と自治体）の政策とすれば、日本的な特徴として、自治体政策は私たちの生産や生活活動のあらゆる局面で、他の国と比較できないほど直接的に極めて大きな役割を果たしている。またグローバル化がすすむなかで、逆に地域・都市のあり方や個性ある発展が注目されるようになっている。そこで私の政策演習では、「自治体」（コミュニテイ−市町村−府県）を取り巻く社会経済的環境の認識を深めつつ、自治体における具体的な政策課題やトピックスをとりあげ、その政策形成プロセスや政策評価等について多面的に学習する。現在のトピックスをキイ・ワード的に例示すれば、市町村合併、三位一体改革、高齢社会と地域福祉、商店街活性化とまちづくり、地域産業振興政策、地域環境と地球環境等々である。
(1)講義オリエンテーション、自己紹介等
(2)テキストの輪読と討議　（具体的な取り組みでは、演習前半期に「21世紀へのコモンセンス」は何かを問うた共通テキストを取り上げ、私たちを取り巻く社会経済的環境の認識を深め、政策を考えるある意味で文明論的基礎について学習し討論する。）
(7)
演習の後半期には、具体的に身近な地域や自治体の問題を取り出し、政策形成のプロセスを学修する（この段階ではグループ学習と発表という形式で進めることもあり得る）。
(8)具体的な調査研究テーマの選択と計画（グループ編成）
(9)}各グループ毎のテーマ研究計画・中間報告と討論

⑪
⑫}各調査研究グループからの報告（プレゼンテーション）
⑬
⑭まとめと反省
評価方法 出席（20％）と平常点（デイベイトへの参加や予習等の状況 30％）、レポート等 50％の総合的判断による。
テキスト 〈演習前半のテキスト〉
C.ダグラス・ラミス『経済成長がなければ私たちは豊かになれないのだろうか』（平凡社ライブラリー513）平凡社、2004年
その他 私の政策演習参加者は、最低、新聞（日刊紙）を毎日必ず読むことを習慣化して欲しい。