南山大学

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指定
 選
期間
 春学期
単位
 ２
年次
 1・2
担当者
 遠藤　宏一
講義題目 国際化・地方分権化と地域経営
開講キャンパス 瀬戸キャンパス　サテライトキャンパス
講義内容 　地域公共政策は、一般的には「地域経済（構造）」─「地域問題（地域経済の矛盾、都市・農村問題）」に対応して、地方自治体や中央政府（公権力）が地域社会を管理し改造しようとする政策であり、その重要な政策手段が政策の物質的基盤となる財政である。ところでわが国の地域公共政策は、私が「競争的地方自治制」と規定する特殊「日本的」中央─地方間財政関係のもとで展開されてきた。このシステムは戦後日本の経済発展に極めて適合的ではあったが、1980年代以降になると慢性的な財政危機に陥りその矛盾と限界が顕わになり、今日では内発的発展という新しい地域公共政策の展開と、国と地方をとおしての財政改革が不可欠になっている。本講義はこうした地域公共政策と財政の展開を歴史的・実証的に検証しつつ、その教訓に立って新世紀にふさわしい地域公共政策と地方財政のあり方を考察する。
学修目標 １．地域公共政策の主体である自治体の行財政システムの形成・特質とその特質の解明
２．地域公共政策の物的基礎である地方財政の構造と日本的特質の解明
３．戦後日本を中心として地域公共政策（地域開発）の展開と、産業構造・都市構造・生活構造や行財政の構造の変貌の史的総括と教訓の解明
４．新たな地域公共政策の構想とその裏付けとなる地方行財政改革の課題と展望の考察
５．以上を踏まえて、具体的な地域分析、自治体財政分析の方法論を学修し、かつフィールド・ワークによる実践を試みる。
講義計画 ＜第１部　地域公共政策の展開と地方財政＞
１．地域公共政策の行財政システム
２．地方財政構造(1)：地方財政論の独自性と日本的特質
３．　　　　　　(2)：地方自治体の予算制度と経費構造
４．　　　　　　(3)：歳入構造と地方税制
５．　　　　　　(4)：国・地方間財政構造の特質：国庫支出金・地方交付税・地方債
６．「日本型」地方分権と行財政改革論の展開─その批判的検討─
７．戦後地域公共政策の展開と帰結(1)：「地域開発」方式の論理と帰結
８．　　　　　　　　　　　　　　(2)：地域開発と日本経済─マクロ視点からの総括─
９．　　　　　　　　　　　　　　(3)：地域開発効果の評価論─ミクロ視点からの総括─
＜第２部　分権型協働福祉社会への地域公共政策＞
10．「維持可能な社会」と内発的発展論(1)：内発的発展と「自治体経営」
11．　　　　　　　　　　　　　　　 (2)：都市経済・都市問題と「都市経営」
12．　　　　　　　　　　　　　　　 (3)：農業・農村問題と農村政策・財政
＜第３部　地域分析・自治体財政分析の方法論＞
13．地域経済（構造）把握の分析指標とデーター収集
14．自治体財政分析に必修なこと─問題意識をもって「決算カード」を読む─
15．地域・自治体分析の実践
評価方法 　講義への出席と積極性（20％）、および期末のレポート（80％）による。
テキスト 　遠藤宏一『現代地域政策論』大月書店 1999
　宮本憲一・遠藤宏一『セミナー現代地方財政』（改訂版）勁草書房、2006
その他