南山大学

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指定
 選
期間
 通年
単位
 ４
年次
 2
担当者
 伊藤　高義
他の科目との関連
他学科履修 不可
副題 　民法判例を通して民法の基礎を学ぶ。
授業概要 　生きた法を知るには判例を読むことが欠かせません。判例は、事件の争点を適格に把握してはじめて、形成された判例法の把握が可能になります。当該判決の関連判決や学説を調べ、事案に即した議論をすることを通して、民法の基本的な知識と思考法（リーガル・マインド）が身についてゆきます。テーマと素材は、主として『民法判例百選I総則・物権〔第五版〕』・『民法判例百選II債権〔第五版〕』（有斐閣刊）及び最高裁の新判例から選択しますが、重要な下級審裁判例からも選択します。
学修目標 　次の５点を目標として、３年次演習に進む基盤を作ることを目指します。
(1)　事件の争点（論点）を見つけ出すことから始めます。
(2)　文献を探す（学説・判例の動向と、問題の状況を把握する）。
(3)　相手の主張や考えを聞く（異なった意見や価値観は、社会に存する権利利益の反映ともいえます）。
(4)　法律的根拠を示し、専門用語を用いて議論する（反論可能性のある議論も大切です）。
(5)　生き生きした文章を書く〜論点・法的根拠・結論の流れ（起承転結）を明解に書く。
授業計画 ・初回ゼミ時に各回のテーマを示し、春学期分の報告者を各回２名決めます。
・第１回演習時に報告者と各回テーマを確定します。
（春学期）
(1)共同相続不動産の賃料債権の遺産分割前の帰属（最判平成17-9-8民集59-7-1931）
(2)動機の錯誤〔最判昭和32-12-19民法判例百選I〔17〕事件）
(3)空クレジット立替金支払債務への保証人の責任（最判平成14-7-11判時1805-56）
(4)民94条２項類推適用（最判昭和45-9-22百選I〔22〕）
(5)民94(2)、110の法意による第三者保護（拡張適用）〜最判昭和45-11-19百選I〔23〕
(6)民94(2)類推適用否定例（最判平成15-6-13判時1831-99）
(7)小テスト（物権変動に向けての基礎的設問と法的思考の文章を指導）
(8)法律行為の取消と登記の要否（大判昭和17-9-30〜百選I〔52〕）
(9)詐欺による取消と善意第三者の登記の要否（最判昭和49-9-26百選I〔19〕)
(10)時効取得と登記の要否（最判昭和46-11-5〜百選I〔53〕）
⑪共同相続と登記の要否（最判昭和38-2-23百選I〔54〕）
⑫遺産分割と登記の要否（最判昭和46-1-26百選I〔55〕）
⑬賃貸不動産譲受人の賃料請求・解除と登記の要否（最判昭和49-3-19百選I〔58〕）
⑭レポート報告回と秋学期テーマ等の再検討
（秋学期）
(1)背信的悪意者からの転得者（最判平成8-10-29、百選I〔57〕）
(2)時効取得後の背信的悪意者判断基準（最判平成18-1-17民集60-1-27)
(3)裏返しの対抗問題？（最判平成6-2-8民集48-2-373）
(4)物権変動の時期（最判昭和33-6-20民集12-10-1585百選I〔48〕）
(5)相続と民185「新権原」（最判平成8-11-12百選I〔63〕）
(6)小テスト（抵当権に向けての基礎的設問と法的思考文章を指導）
(7)抵当権に基づく妨害排除請求・損害の範囲（最判平成17-3-10民集59-2-356）
(8)抵当権の物上代位（最判平成10-1-30民集52-1-1）
(9)動産売買先取特権に基づく物上代位と債権譲渡の優劣（最判平成17-2-22民集59-2-314）
(10)法定地上権の要件（最判平成2-1-22百選I〔89〕
⑪法定地上権と共同抵当建物の再築（最判平成9-2-14百選I〔90〕）
⑫小テスト又は予備日
⑬差押えと相殺（最判昭和45-6-24百選II〔43〕）
⑭抵当権物上代位と第三債務者の相殺合意の優劣（最判平成13-3-13民集55巻2-363）
⑮レポート報告回
評価方法 (1)　日常の取り組み（出席回数、演習参加の姿勢、報告の状況）70%、レポート30%で評価します。
(2)　演習回数の３分の１以上欠席は単位認定しません。
テキスト
その他