南山大学

 
指定
期間
秋学期
単位
年次
4
担当者
中谷 実
他の科目との関連
他学科履修 不可
副題 違憲審査の理想と現実
授業概要  日本国憲法は、戦後、アメリカの大きな影響の下、司法制度を変革し、司法権は従来からの民事・刑事事件の他に、行政事件を射程におさめるとともに、憲法81条は、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が法律に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と規定し、違憲審査制を備えるに至っています。この違憲審査制の性格につき、当初、そして、その後も、司法裁判所型の付随的審査制であるか、それとも抽象的審査制を内包させる憲法裁判所型であるか争われてきましたが、昭和27年の警察予備隊違憲訴訟を経て、アメリカ型付随的審査制として定着し、半世紀の間に、多数の憲法判例が産み出されています。本授業では、判例を通じて、まずその現実を知ることを目標とします。最終的には、現実には、最高裁による違憲判断が少なく、違憲審査が十分に機能していないのではないかということから、司法消極主義というラベルが貼られています。どうしたらいいのかについて最後に考えます。進め方は、通常のゼミと同じく、毎回のテーマにそって、報告者はレジメを作って報告し、議論します。テキストは、必ず購入して下さい。
学修目標  まず、基本判例を読めるようになること。そして、法理を理解できようになること。さらに、違憲審査の問題点を考えること。
授業計画 1 授業の進め方
2 違憲立法審査権の性格
  (警察予備隊違憲訴訟判決)
3 外国人の人権
  (マクリーン事件他)
4 憲法の人権規定の私人間における効力
  (三菱樹脂事件)
5 議員定数の不均衡と選挙権の平等
  (衆議院51年判決他)
6 予備
7 信教の自由
  (エホバの証人剣道実技拒否事件)
8 政教分離の原則
  (津地鎮祭最高裁判決他)
9 集会の自由
  (泉佐野市民会館事件)
10 わいせつ文書と表現の自由
  (チヤタレイ事件他)
11 輸入書籍等の税関検査と検閲の禁止
  (札幌税関検査事件)
12 名誉穀損と表現の事前差止め
  (北方ジャーナル事件)
13 職業の自由の規制
  (小売市場事件)
  (薬事法違憲判決)
14 違憲審査制のありかた
評価方法 演習での熱意、意欲が50パーセント、レポートが50パーセント
テキスト 中村 睦男他編『教材憲法判例 第4版』海道大学図書刊行会(2000-04-10出版)2,940(税込)
その他