Ⅰ.授業の概要
①講義科目名(単位数) |
行政法(2単位) |
②担当者名 |
榊原秀訓 |
③科目の種類 |
法律基本科目・公法系 |
④必須の有無 |
必修 |
⑤配当学年・学期 |
2年(既修者コース:1年)・春学期 |
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⑥授業の概要 |
行政作用法、行政救済法の論点を説明します。行政作用法を扱う場合でも、適宜、関連する行政救済法の論点を取り上げます。最初に、行政手続法・情報公開法を含め、行政作用法の仕組みを概観し、行政救済法との関係を確かめます。次に、国家補償法、最後に、行政争訟法の仕組みを説明します。また、教員が事前に示す設問を中心に教員と院生の間で質疑応答を行います。これらによって、受講者は、法的仕組みとともに、学説・判例理論を修得することになります。 |
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⑦到達目標 |
本授業の目標は、受講者が、具体的事例にかかわって、行政法について技術的・価値的な基礎的知識を修得することです。第一に、民事法・刑事法とは異なる、行政法規の基本構造と行政法の基本的仕組みを把握することです。第二に、行政作用法と行政救済法の相互の関係を知り、権利利益の侵害に対する有効な救済をみつけることができるようになることです。 |
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⑧成績評価の基準と方法 |
質疑応答・掲示板書き込み等の日常点(20%)、中間試験・期末試験(80%)によって評価します。 |
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⑨教科書 |
稲葉馨・高木光編『ケースブック行政法(第3版)』(弘文堂、2007年) |
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⑩参考文献・参考資料 |
塩野宏『行政法Ⅰ(第4版)』(有斐閣、2005年)、同『行政法Ⅱ(第4版)』(有斐閣、2005年) 芝池義一『行政法総論講義(第4版補訂版)』(有斐閣、2006年)、同『行政救済法講義(第3版)』(有斐閣、2006年) 『行政判例百選Ⅰ(第5版)』(有斐閣、2006年)、『行政判例百選Ⅱ(第5版)』(有斐閣、2006年) |
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⑪履修条件その他の事項 |
特になし |
Ⅱ.授業計画
回 担当 |
①テーマ |
授業内の学修活動 |
④授業時間外の学修活動等 |
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②ねらい・内容 |
③授業方法・工夫 |
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1 |
行政法概略と規範の種類 |
1行政法の概略を理解できるようにします。 2最重要キーワードとしての「(公)権力」を理解できるようにします。 3根拠規範と規制規範を理解できるようにします。 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
指定または配布する資料を予習・復習する。 |
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2 |
行政法の一般原則 |
1法治主義を理解できるようにします。 2法律の留保を理解できるようにします。 3信頼保護を理解できるようにします。 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
指定または配布する資料を予習・復習する。 |
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3 |
条例と行政立法 |
1法律と条例の関係を理解できるようにします。 2配慮義務を理解できるようにします。 3法規命令と行政規則の関係を理解できるようにします。 4白紙委任・授権範囲踰越を理解できるようにします。 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
指定または配布する資料を予習・復習する。 |
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4 |
行政裁量 |
1従来の裁量論を理解できるようにします。 2現行法制度における裁量論を理解できるようにします。 3裁量の広狭を理解できるようにします。 4裁量の踰越濫用を理解できるようにします。 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
指定または配布する資料を予習・復習する。 |
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5 |
義務履行確保 |
1行政上の強制執行を理解できるようにします。 2代執行を理解できるようにします。 3直接強制・執行罰・行政上の強制徴収を理解できるようにします。 4行政罰を理解できるようにします。 5行政刑罰を理解できるようにします。 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
指定または配布する資料を予習・復習する。 |
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6 |
行政手続法 |
1行政手続制度の立法化の意義を理解できるようにします。 2「審査基準」・「処分基準」と「標準処理期間」を理解できるようにします。 3理由付記を理解できるようにします。 4通知(告知)と聴聞・弁明の機会を理解できるようにします。 5意見公募手続を理解できるようにします。 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
指定または配布する資料を予習・復習する。 |
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7 |
情報公開 |
1情報公開制度の立法化の意義を理解できるようにします。 2個人情報保護制度と情報公開制度を理解できるようにします。 3対象機関(実施機関)と行政文書の保有を理解できるようにします。 4非開示(不開示)事由を理解できるようにします。 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
指定または配布する資料を予習・復習する。 |
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8 |
損失補償 |
1損害賠償(国家賠償)と損失補償を理解できるようにします。 2憲法上の補償請求権を理解できるようにします。 3補償の要否を理解できるようにします。 4補償の内容を理解できるようにします。 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
指定または配布する資料を予習・復習する。 |
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9 |
国家賠償法1条 |
1大日本帝国憲法下と現行憲法下における国家賠償の相違を理解できるようにします。 2公務員の個人責任を理解できるようにします。 3「公権力の行使」を理解できるようにします。 4公務員の職務遂行を理解できるようにします。 5違法性と故意・過失の関係を理解できるようにします。 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
指定または配布する資料を予習・復習する。 |
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10 |
国家賠償法1条2 |
1職務行為基準説を理解できるようにします。 2不作為の違法性を理解できるようにします。 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
指定または配布する資料を予習・復習する。 |
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11 |
国家賠償法2条 |
1公の営造物を理解できるようにします。 2道路における瑕疵を理解できるようにします。 3河川における瑕疵を理解できるようにします。 4「本来の用法」への責任の限定を理解できるようにします。 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
指定または配布する資料を予習・復習する。 |
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12 |
行政不服審査法 |
1行政不服審査法を理解できるようにします。 2教示制度を理解できるようにします。 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
指定または配布する資料を予習・復習する。 |
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13 |
行政事件訴訟の類型 |
1行政事件訴訟訴訟の類型を理解できるようにします。 2抗告訴訟の類型を理解できるようにします。 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
指定または配布する資料を予習・復習する。 |
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14 |
原告適格 |
1原告適格に関する学説を理解できるようにします。 22004年改正前の原告適格の判例を理解できるようにします。 32004年改正後の原告適格を理解できるようにします。 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
指定または配布する資料を予習・復習する。 |
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15 |
訴えの利益と仮の権利保護 |
1訴えの利益の消滅を理解できるようにします。 2「期間の経過」による訴えの利益の消滅を理解できるようにします。 3被告適格等のその他の訴訟要件を理解できるようにします。 4執行停止、仮の義務付け、仮の差止めを理解できるようにします。 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
指定または配布する資料を予習・復習する。 |
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