Ⅰ.授業の概要
①講義科目名(単位数) |
民事訴訟法Ⅰ(2単位) |
②担当者名 |
山本 浩美 |
③科目の種類 |
法律基本科目・民事系 |
④必須の有無 |
必修 |
⑤配当学年・学期 |
1年(既修者コース:免除)・秋学期 |
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⑥授業の概要 |
本講義は、受講者が判決手続を中心とした民事訴訟法に関する基礎的知識を習得し、また、事例解析能力を身につけることを目的とする。判決手続のうち、基本的ないし重要な事項のみを講義の対象とする。事例解析能力を高めるために、具体的事例を素材として講義をする予定である。受講者が十分な予習をして講義に臨んだとの前提で、受講者に対して数多くの質問をする。 |
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⑦到達目標 |
判決手続に関する基礎的な知識の習得と民事紛争の事例解析能力の向上。 |
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⑧成績評価の基準と方法 |
中間試験40%、期末試験60%で評価する。 |
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⑨教科書 |
指定しない。 |
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⑩参考文献・参考資料 |
新堂幸司・民事訴訟法(弘文堂)の最新版 伊藤眞・民事訴訟法(有斐閣)の最新版 基本法コンメンタール民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ(日本評論社)の最新版 高橋宏志・重点講義民事訴訟法上・下(有斐閣)の最新版 秋山幹男ほか・コンメンタール民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ(日本評論社)の最新版 三宅省三ほか・注解民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ(青林書院) 小林秀之・民事訴訟法がわかる(日本評論社)の最新版 |
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⑪履修条件その他の事項 |
なし |
Ⅱ.授業計画
回 担当 |
①テーマ |
授業内の学修活動 |
④授業時間外の学修活動等 |
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②ねらい・内容 |
③授業方法・工夫 |
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1 |
訴え |
訴えの概念 訴えの分類 訴状の記載事項 |
判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。 |
訴状、訴えや訴訟物論に関する予習。 |
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2 |
訴訟物理論 |
請求権の競合 訴訟物論の動き 給付訴訟・形成訴訟の訴訟物 |
判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。 |
前回の授業の復習と今後の授業の予習。 |
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3 |
当事者能力・訴訟能力 |
当事者の確定 当事者能力 訴訟能力 |
判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。 |
前回の授業の復習と今後の授業の予習。 |
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4 |
口頭弁論の準備 |
準備書面 当事者照会 争点証拠整理手続 |
判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。 |
前回の授業の復習と今後の授業の予習。 |
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5 |
弁論主義・自白 |
弁論主義の意義 主要事実と間接事実 自白の拘束力 |
判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。 |
前回の授業の復習と今後の授業の予習。 |
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6 |
証拠 |
証拠・証明責任等の意義 証明の必要と主張責任 証明責任の分配 |
判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。 |
前回の授業の復習と今後の授業の予習。 |
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7 |
中間試験 |
これまでの学修成果の確認と評価 |
論述式 |
これまでの授業の復習 |
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8 |
攻撃防御方法と審理 |
主張と証拠 攻撃防御方法等の提出制限 審理の基本原則 |
判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。 |
前回の授業の復習と今後の授業の予習。 |
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9 |
書証 |
文書の証拠能力・証拠力 書証の手続 文書提出命令・文書送付の嘱託 |
判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。 |
前回の授業の復習と今後の授業の予習。 |
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10 |
証人尋問 |
証人尋問 証言拒絶権 当事者尋問 |
判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。 |
前回の授業の復習と今後の授業の予習。 |
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11 |
訴訟要件 |
訴訟要件の意義 訴訟要件の審理 訴訟要件の種類 |
判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。 |
前回の授業の復習と今後の授業の予習。 |
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12 |
裁判総論 |
裁判の種類 判決の成立・無効 判決の効力 |
判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。 |
前回の授業の復習と今後の授業の予習。 |
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13 |
既判力の客観的範囲 |
既判力の作用 既判力の客観的範囲 中間確認の訴え・争点効 |
判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。 |
前回の授業の復習と今後の授業の予習。 |
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14 |
既判力の基準時 |
既判力の基準時 後遺症に基づく賠償請求と既判力 基準時後の形成権行使 |
判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。 |
前回の授業の復習と今後の授業の予習。 |
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15 |
既判力の主観的範囲 |
口頭弁論終結後の承継人 請求の目的物の所持者 訴訟担当の場合の被担当者 |
判例・事例を中心とした講義式授業で、ケース・メソッドも併用して行う。 |
前回までの授業の復習。 |
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