①講義科目名（単位数）

民事実務総合研究（2単位）

②担当者名

近藤　猛司

③科目の種類

実務基礎科目

④必須の有無

必修

⑤配当学年・学期

２年（既修者コース：１年）・秋学期

⑥授業の概要

民事関係の紛争では，当事者の主張する様々な事情を法的な観点から再構成し，それに法律を適用して解決することが必要になりますが，そのためには、いかなる事実が法律の適用に必要な事実となるのか（要件事実），その事実の存否がどのような証拠等により確定されるのか（事実認定），そのための訴訟手続がどのように運営されるのか（訴訟運営）といった民事訴訟実務の基礎的な知識を習得しておくことが不可欠です。

本講義では，具体的な説例を題材として，要件事実，事実認定及び訴訟運営について検討することにより，民事訴訟実務の基礎的知識及び理解の習得を目指します。

⑦到達目標

要件事実の基礎的知識を習得するとともに，事実認定の基本的手法及び民事訴訟の基本的訴訟運営を理解することにより，民事訴訟実務の基礎を理解することを目標としますが，さらには司法試験合格後の司法修習に適応するために必要な能力の基礎固めも目標としておきたいと思います。

⑧成績評価の基準と方法

　定期試験の結果（６０％）に，適宜実施する小テスト（実施時期未定）及びレポート並びに授業中の発言内容（以上４０％）を加味して，総合的に評価します。

⑨教科書

司法研修所監修「４訂民事訴訟第一審手続の解説−事件記録に基づいて−」（法曹会，2001年）

司法研修所編「改訂問題研究要件事実−言い分方式による説例１５題−」（法曹会，2006年）

司法研修所編「民事事実認定教材−保証債務履行請求事件−」（司法協会，2003年）

⑩参考文献・参考資料

司法研修所編「改訂紛争類型別の要件事実−民事訴訟における攻撃防御の構造−」（法曹会，2006年）

村田渉・山野目章夫編「要件事実論３０講」（弘文堂，2007年）

加藤新太郎編「民事訴訟実務の基礎［第２版］」（弘文堂，2007年）

加藤新太郎・細野敦著「要件事実の考え方と実務［第２版］」（民事法研究会，2006年）

⑪履修条件その他の事項

第１回講義前にオリエンテーションを行いますので，履修者は必ず参加して下さい。

回

担当

①テーマ

授業内の学修活動

④授業時間外の学修活動等

②ねらい・内容

③授業方法・工夫

１

民事訴訟の基本構造論

民事訴訟の実質的構造，訴訟物の意義・特定，要件事実の意義と機能，請求原因，抗弁及び再抗弁の意義とその働き等についての基本的事項を理解します。

オリエンテーションで視聴したビデオのうちの集中証拠調べ前までの当事者の訴訟活動を確認しつつ，要件事実の意義と機能等について総論的講義をし，適宜院生に発言を求めます。

「一審解説」第3の４まで（p.1〜p.54まで）及び「問題研究」第１章第１問（p.1〜p.20まで）を読んでおいて下さい。

２

要件事実の基礎Ⅰ

前回までの基本的事項の理解を踏まえて，売買代金支払請求事例及び貸金返還請求事例についての具体的検討をします。

各事例について，適宜院生に発言を求めます。

「問題研究」第1章第２，３問及び第2章（p.21〜p.54）を読んでおいて下さい。

３

要件事実の基礎Ⅱ

前回同様に，土地明渡請求事例についての具体的検討をします。

各事例について，適宜院生に発言を求めます。

「問題研究」第3章（p.55〜p.99）を読んでおいて下さい。

４

要件事実の基礎Ⅲ

前回同様に,不動産登記手続請求事例についての具体的検討をします。

各事例について，適宜院生に発言を求めます。

「問題研究」第４章（p.100〜p.135）を読んでおいて下さい。

５

訴えの提起から第１回口頭弁論期日までⅠ

民事訴訟第一審手続のうち，訴えの提起から第１回口頭弁論期日までの具体的進行を理解します。

「民事記録教材（第１分冊）」を使用し，指定した検討事項について，適宜院生に発言を求めます。

予め配布する「民事記録教材（第１分冊）」を精読し，指定した検討事項について検討しておいて下さい。

６

訴えの提起から第１回口頭弁論期日までⅡ

前回に引き続いて，訴えの提起から第１回口頭弁論期日までの具体的進行を理解するとともに，具体的事例における良い訴状と悪い訴状，良い答弁書と悪い答弁書について検討します。

前回に引き続いて，「民事記録教材（第１分冊）」に関して指定した検討事項について適宜院生に発言を求めます。また，予め配布する演習教材に関して，レポートの提出を求め、適宜院生に発言を求めます。

予め配布する演習教材についてレポートの提出を求めます。

７

第１回口頭弁論期日から第１回弁論準備手続期日までⅠ

民事訴訟第一審手続の初期段階における争点整理手続について理解します。

「民事記録教材（第２分冊）」を使用し，指定した検討事項について，適宜院生に発言を求めます。

予め配布する「民事記録教材（第２分冊）」を精読し，指定した検討事項について検討しておいて下さい。

8

第１回口頭弁論期日から第１回弁論準備手続期日までⅡ

前回に引き続いて，初期段階における争点整理手続について理解します。

前回に引き続いて，指定した検討事項について適宜院生に発言を求めるとともに，提出を受けたレポートに基づいて院生と協議します。

「民事記録教材（第２分冊）」についてレポートを作成して提出して下さい。

9

第２回弁論準備手続期日から弁論準備手続終結までⅠ

争点整理段階における証拠と争点の整理手続，証拠採否の方法の在り方等について理解します。

「民事記録教材（第３分冊）」を使用し，指定した検討事項について，適宜院生に発言を求めます。

予め配布する「民事記録教材（第３分冊）」を精読し，指定した検討事項について検討しておいて下さい。

10

第２回弁論準備手続期日から弁論準備手続終結までⅡ

前回に引き続いて，争点整理段階における証拠と争点の整理手続，証拠採否の方法の在り方等について理解します。

前回に引き続いて，指定した検討事項について適宜院生に発言を求めるとともに，提出を受けたレポートに基づいて院生と協議します。

「民事記録教材（第３分冊）」についてレポートを作成して提出して下さい。

11

事実認定の基礎

事実認定の対象，事実認定の方法及び資料，証言の信用性の検討方法，処分証書と報告証書，文書の真正，成立の推定，経験則の機能・程度，証明度，直接証拠による認定と間接事実による認定等民事事実認定の基本的事項について理解します。

民事事実認定の基本的事項について総論的講義をし，適宜院生に発言を求めます。

12

集中証拠調べから判決・和解までⅠ

集中証拠調べから判決・和解までの手続について理解します。

「民事記録教材（第４分冊）」を使用し，指定した検討事項について，適宜院生に発言を求めます。

予め配布する「民事記録教材（第４分冊）」を精読し，指定した検討事項について検討しておいて下さい。

13

集中証拠調べから判決・和解までⅡ

前回に引き続いて，集中証拠調べから判決・和解までの手続について理解します。

前回に引き続いて，指定した検討事項について適宜院生に発言を求めるとともに，提出を受けたレポートに基づいて院生と協議します。

「民事記録教材（第４分冊）」についてレポートを作成して提出して下さい。

14

事実認定演習

具体的記録教材の検討を通して，民事事件における事実認定が実際にどのように行われるかを理解します。

「民事事実認定教材−保証債務履行請求事件−」を使用し，予め提出を受けたレポートに基づいて，院生と協議します。

「民事事実認定教材−保証債務履行請求事件−」を精読し，レポートを作成して提出して下さい。

15

集中証拠調べから判決・和解までⅢ

和解による解決のメリット・デメリット，和解における法曹の役割等について理解します。

和解に関する基本的事項の総論的講義をし，「民事記録教材（第４分冊）」における和解の在り方について，適宜院生の発言を求めます。