①講義科目名（単位数）

消費者法（２単位）

②担当者名

水谷大太郎／正木　健司／加島光／青木信也／加藤志乃

③科目の種類

展開・先端科目

④必須の有無

選択

⑤配当学年・学期

２・３年（既修者コース：１・２年）・　秋学期

⑥授業の概要

（概要）この授業では、我が国における消費者保護法制の概要と、実社会における典型的な被害類型及びその救済策を取り扱う。

（水谷）総論として消費者被害の現状とその対策のための弁護士の活動について，各論として，欠陥商品被害・欠陥住宅被害についてその問題点，解決策を検討する。

（正木）投資被害について類型ごとに学び、最も紛争が多いとされる商品先物取引被害につき詳しく検討する。商品先物取引被害に関する事件処理につき、具体的事例を題材として考察する。なお、近時被害の増加しているロコ・ロンドン貴金属取引についても検討する。

（加島）特定商取引法の適用に関連して、訪問販売、役務提供販売、マルチ商法被害の救済について検討する。

（青木）消費者契約法・割賦販売法・全体のまとめを担当する。特に、割賦販売法については、現在、抜本的改正の作業を行っているところであり、改正作業を見ながらの講義となる。

（加藤）多重債務問題の現状を理解したうえで、その救済方法や、多重債務問題に関係する判例の変遷等検討する。

⑦到達目標

受講者は、我が国の消費者保護法制の概要と具体的被害実例及びその救済を学習することにより、消費者保護の重要性の理解を深めるとともに、具体的被害をいかに法を適用して救済すべきかを柔軟に思考できる法的思考力を育成することを目標とする。

その上で、新たな消費者被害についての具体的救済策を考案する思考力を習得するとともに、実務家としての被害者救済への取り組み姿勢の体得が期待される。

⑧成績評価の基準と方法

レポート、テスト等の総合評価による

⑨教科書

使用しない。レジュメ・資料を用意する。

⑩参考文献・参考資料

第１回講義において紹介する。

⑪履修条件その他の事項

とくになし

回

担当

①テーマ

授業内の学修活動

④授業時間外の学修活動等

②ねらい・内容

③授業方法・工夫

1

水谷

総論

実社会においてどのような消費者被害があるのかを紹介し，これに対する我が国の消費者保護の法制度を概説する。また，具体的に，弁護士等が，どのようなかたちで弁護団やネットワークを形成し活動してきたか，その歴史と現状を概観する。

2

正木

投資被害Ⅰ

投資被害にはどのようなものがあるのかを証券取引、商品先物取引、外国為替証拠金取引等の類型ごとに学び、同時に、これらの取引被害に対して投資家側の弁護士がどのように取り組み、どのような救済法理を確立してきたかを考察する。

基本的に講義形式。レジュメは当方で準備する。

希望者には法律事務所見学等を実施することも可能。

3

正木

投資被害Ⅱ

投資被害の中で最も紛争が多いとされる商品先物取引被害について、その被害実態と、投資家側の弁護士がこれまで被害の予防、救済のためにどのように取り組んできたか、その足跡を考察する。あわせて、現時点までに確立されてきた救済法理の内容を考察する。

同上

同上

4

正木

投資被害Ⅲ

商品先物取引被害に関する被害救済のための事件処理について、具体的事例を題材として考察する。なお、近時被害の増加しているロコ・ロンドン貴金属取引被害についても検討する。

同上

同上

5

水谷

欠陥商品被害

製造物責任法が制定された経緯，背景，製造物責任法の考え方を学んだ上で，実際の欠陥商品被害事件においてどのような点が問題となり，消費者側代理人がどのような点を考慮して活動しているかを考察する。

6

水谷

欠陥住宅被害

欠陥住宅被害の問題は，現在訴訟実務においても大きく変化し，発展しつつある分野である。欠陥住宅被害がどのような問題であるかを理解した上，実際の欠陥住宅被害事件においてどのような点が問題となり，どのように紛争が解決されていくかを考察する。

7

加島

特定商取引法Ⅰ

訪問販売・電話勧誘販売等の事例をもとにクーリングオフが適用される場面と、法を逸脱するためになされている業者の手法に、どのように対処するかを考える。

8

加島

特定商取引法Ⅱ

特定継続的役務取引や業務提携誘引販売取引の適用される場面と、法を逸脱するためになされている業者の手法に、どのように対処するかを考える。

9

加島

特定商取引法Ⅲ

過去社会的問題となった事件や判例等をもとにマルチ商法等の救済をどのようにして図るかを考える。

10

青木

消費者契約法、団体訴訟制度

なぜ、消費者契約法の制定が必要とされたのか、消費者取消権・不当条項の無効がどのような場面で適用されるのかを具体的な事例で考える。その他、適格消費者団体による差止請求制度についても解説する。

11

青木

割賦販売法

現在、割賦販売法の抜本的改正の作業が行われている。講義では、割賦販売法の概要の解説を行う他、なぜ改正が必要とされたのか、改正の経緯について具体的な被害事例を挙げながら考察する。

12

加藤

消費者信用及び多重債務の現状

消費者信用および多重債務問題の現状を理解したうえで、消費者信用に関する法制度(利息制限法、貸金業の規制等に関する法律)・多重債務者救済に関する法制度（破産法、特定調停法、民事再生法）の概要を理解する。

13

加藤

多重債務者の救済Ⅰ

多重債務者の救済方法（自己破産、個人再生、特定調停、任意整理）の概要やメリット・デメリットを理解したうえで、その選択基準を考察する。

14

加藤

多重債務者の救済Ⅱ

過払い金返還訴訟に関する論点・最高裁判決の変遷、いわゆる「ヤミ金」被害の現状と対策について考察する。

15

青木

まとめ

消費者保護の歴史は、被害にあった消費者の救済のために、あまたの法律実務家が戦ってきた歴史でもある。これから消費者問題に関わる法律実務家として必要な視点や消費者法制の今後の課題について考察する。