南山大学　シラバス検索用

Ⅰ．授業の概要

①講義科目名（単位数）	環境法（2単位）	②担当者名	伊藤高義榊原秀訓
③科目の種類	展開・先端科目	④必須の有無	選択
⑤配当学年・学期	２・３年（既修者コース：１・２年）・春学期
⑥授業の概要	（概要）環境問題（公害問題を含む）の法的解決の可能性およびその具体策について、民法、行政法からアプローチするオムニバス方式の講義です。公害・環境裁判、公害対策・環境保護法制の検討を中心として、現代社会が直面する環境問題への法的対応の可能性と限界を解明するとともに、「環境権」といった考え方の是非にも言及します。（伊藤兼担教授〜民事法；7回を担当）不法行為法の基礎的な知識を前提として、公害・環境侵害に対する民事救済（差止め、損害賠償）の要件・効果についての裁判例の展開を、学説を含めて基本的な状況を把握します。（榊原教授〜行政法；8回を担当）都市計画や廃棄物処理事件等にも言及して、環境法制の意義と問題点および今後の改善方向を考察します。
⑦到達目標	民事法・行政法の総合的な理解に基づいて、環境事件の法的な主張を構成したり、環境法の諸制度を活用したり、環境問題の法的な解決を展望できるようにすることにあります。
⑧成績評価の基準と方法	毎回の授業における質疑応答(20％）と、民法と行政法の分野における定期試験(80％)について、合議のうえで総合的に評価して評点を決定します。
⑨教科書
⑩参考文献・参考資料	淡路剛久・大塚直・北村喜宣編『環境法判例百選』（有斐閣、2004年）大塚直・北村喜宣編『環境法ケースブック』（有斐閣、2006年）その他、必要に応じて、参照すべき論文等を指示します。
⑪履修条件その他の事項

Ⅱ．授業計画

回担当	①テーマ	授業内の学修活動		④授業時間外の学修活動等
回担当	①テーマ	②ねらい・内容	③授業方法・工夫	④授業時間外の学修活動等
１　伊藤	民事救済制度概観	基本的な設例をもとに、民事救済上の要件（故意・過失、違法性、因果関係、共同不法行為）および効果（金銭賠償、原状回復・差止め）に関して生ずる解釈上の基本的な問題点を把握します。	学説の展開を含めた民法上の基本知識を確認します。	左記③の設例（事前配布）に基づき、民法による救済の要件・効果上の問題点を整理する。
２伊藤	受忍限度論（１）	右④欄記載の判決を素材とし、公害訴訟の保護法益と判断要素から受忍限度の実質的内容とその法律構成を検討します。	過失ないし違法性一元論、新受忍限度論の位置づけと、これに対する裁判実務の取扱いに目を向けます。	大阪国際空港訴訟騒音訴訟（環境判例百選〔36〕〔37〕、厚木基地第1次訴訟（同〔41〕、及び、大塚直・判例タイムズ1116号31〜40頁を読む。
３伊藤	受忍限度論（２）	右④欄記載の判決を素材とし、環境権論も含めた公害訴訟の保護法益と判断要素を整理します。	環境合意形成（公法と私法の側面の融合）に目を向けます。	国立景観訴訟の解説（事前配布）を読む。
４伊藤	因果関係の認定	東京大気汚染訴訟判決を素材に、関連判決の状況も把握しながら、公害訴訟における因果関係の認定上の問題を把握します。	証明負担軽減の視点からまとめます。	判決該当部分と、関連判決の判例百選解説から概要を把握する。
５伊藤	共同不法行為（１）	四日市公害訴訟判決とその後の公害訴訟判決における共同不法行為論の展開を把握します。	四日市大気汚染訴訟とその後の都市複合汚染事例を対比します。	四日市大気汚染訴訟、川崎大気汚染公害訴訟第１次訴訟、西淀川大気汚染公害第二次−第四次訴訟判決を読む。
６伊藤	共同不法行為（２）	判例による共同不法行為論の展開のまとめと学説の検討をします。	主として受講者間の議論をリードして共同不法行為の要件効果論をまとめてゆきます。	大塚・環境法〔第2版〕551-556を読む。
７伊藤	差止め	名古屋南部公害訴訟判決を素材に、関連判決の状況も把握しながら、差止め要件に関する判例・学説の状況を把握します。	抽象的差止請求の可否を中心に検討します。	判決該当部分を読み、差止めの方法について検討しておく。
８榊原	環境問題にかかわる行政組織と行政上の環境保護法制	環境省その他の国の組織および自治体の組織の所掌事務について概観した後、環境基本計画、環境基準、環境アセスメント、公害防止計画など枠組み的な法制度を解説します。	法制度のフローチャートや図表などの基礎資料を用いて、基本的知識を確かめます。	資料を読み、設問を検討する。
９榊原	環境分野における行政計画の機能	環境法分野における行政計画について、土地利用の法的仕組みなども含めて、その機能を検討します。	資料を用いて、基本的知識を確かめます。	資料を読み、設問を検討する。
10 榊原	地方分権と環境保護	地方自治体による条例、指導要綱（行政指導）、行政契約と住民参加等を通じた環境問題の解決を解説し、これらにおける法的論点を検討します。	資料を用いて、基本的知識を確かめます。	資料を読み、設問を検討する。
11 榊原	環境保護のための行政上の手段	行政上の諸規制（許可、届出、勧告、命令、制裁、その他）、負担の賦課、助成などの法的・非法的な環境保護手段を解説し、これらにおける法的論点を検討します。	規制手段・実効性確保手段の有効性と限界等について検討を進めます。	資料を読み、設問を検討する。
12 榊原	環境分野における行政行為	環境分野において、規制の具体的手段である行政行為がどのように機能しているかを解説し、法的論点を検討します。	資料を用いて、基本的知識を確かめます。	資料を読み、設問を検討する。
13 榊原	環境分野における行政的紛争処理	環境分野における訴訟外の行政的紛争処理制度を解説し、これらにおける法的論点を検討します。	各々の制度の有効性と限界等について検討を進めます。	資料を読み、設問を検討する。
14 榊原	環境行政救済法（行政訴訟）	民事法による環境問題ヘの対応と比較しながら、行政訴訟訴訟の意義と限界を検討します。	実際の事件について、どのような争い方が可能であるのかを、検討します。	資料掲載の事例を検討する。
15 榊原	環境行政救済法（国家補償）	民事法による環境問題ヘの対応と比較しながら、国家補償の意義と限界を検討します。	実際の事件について、どのような争い方が可能であるのかを、検討します。	資料掲載の事例を検討する。