南山大学

 

Ⅰ.授業の概要

①講義科目名(単位数)

刑事法事例研究B(2単位)

②担当者名

丸山 雅夫

③科目の種類

展開・先端科目

④必須の有無

選択

⑤配当学年・学期

2・3年(既修者コース:1・2年)・春学期

⑥授業の概要

 刑法上の重要判例(総論分野)とその解説を題材として、判例を正確に読みこむとともに、当該事実を裁判所がどのように評価しているかを理解する授業です。毎回、事前に指示された自習をして講義に臨むことが必要です。

⑦到達目標

刑事判例を丁寧かつ正確に読む力を養うことを目標にします。

⑧成績評価の基準と方法

毎回の授業での発言(20%)と期末試験の結果(80%)によって評価します。

⑨教科書

『刑法判例百選Ⅰ総論[第6版]』(有斐閣、2008年)

井田良・丸山雅夫『ケーススタディ刑法[第2版]』(日本評論社、2004年)

⑩参考文献・参考資料

 特にありません。必要に応じて指示します。

⑪履修条件その他の事項

 特にありません。

 

Ⅱ.授業計画

担当

①テーマ

授業内の学修活動

④授業時間外の学修活動等

②ねらい・内容

③授業方法・工夫

1

因果関係

 因果関係論の意義、条件説と相当性説の内容と限界を一般的に確認したうえで、他行為が介入した事例を題材として、実務における因果関係のとらえ方を考察します。

 指示された判例とそれに対する解説を予習してきたことを前提として、頻繁な質問による双方向で展開します。

『刑法判例百選Ⅰ総論(第6版)』(以下で同じ)の10から15の判例とその解説を読んできます。

2

不作為犯

 行為論の意義、作為と不作為の構造を確認したうえで、不真正不作為犯に関する判例を題材として、作為義務の発生根拠に対する実務の対応を考察します。

同上

4、5、6の判例とその解説を読んできます。

3

違法性の実質

 違法性の実質に関する結果無価値論と行為無価値論の主張内容を確認したうえで、いわゆる可罰的違法性論に対する実務の理解と運用について考察します。

同上

 17、18、19の判例とその解説を読んできます。

4

正当防衛

 正当防衛の意義と一般的な成立要件、緊急避難との異同を確認したうえで、防衛行為の相当性、過剰防衛、誤想過剰防衛の事案を題材として、正当防衛の本質について考察します。

同上

 23から28までの判例とその解説を読んできます。

5

責任能力

 刑法における責任能力論の意義、責任能力の規定方法・判断方法を確認したうえで、いわゆる原因において自由な行為の理論の構造と実務における対応を考察します。

同上

 33から37までの判例とその解説を読んできます。

6

事実の錯誤と法律の錯誤

 錯誤論と故意論との関係、事実の錯誤、法律の錯誤の基礎を確認したうえで、具体的符合説と法定的符合説、故意の個数をめぐる論点と、事実の錯誤と法律の錯誤の区別について考察します。

同上

 38および40から44までの判例とその解説を読んできます。

7

予見可能性

 過失犯論における予見可能性の位置づけを確認したうえで、いわゆる不安感説の主張を素材として、予見可能性の内容と程度について考察します。

同上

 50、51、52の判例とその解説を読んできます。

8

注意義務

 過失犯論における注意義務の位置づけを確認したうえで、注意義務の内容と役割を考察し、信頼の原則の機能について考えます。

同上

 53から56までの判例とその解説を読んできます。

9

監督過失

過失犯論における監督過失ないし管理過失の位置づけと機能を確認したうえで、それを認める基準について、実務がどのような対応をしているかを考察します。

同上

57、58、59の判例とその解説を読んできます。

10

実行の着手

 実行の着手の意義を確認するとともに、犯罪類型ごとの確認方法について実務の動向を考察し、一般的基準の設定の要否・可否について考えます。

同上

62から65までの判例とその解説を読んできます。

11

中止未遂

 未遂の概念とわが国の対応を確認したうえで、中止未遂について、中止未遂が優遇される根拠とそれが中止未遂の成立をどのように左右するかを検討したうえで、任意性についての実務の対応を考察します。

同上

 69から72までの判例とその解説を読んできます。

12

間接正犯と共謀共同正犯

間接正犯と共謀共同正犯、教唆犯の異同を確認したうえで、共謀共同正犯論が学説に受け入れられるに至った経過と理由を考察するとともに、共謀共同正犯の成立要件と限界を考えます。

同上

 74、75、76の判例とその解説を読んできます。

13

共犯と錯誤

 共同正犯相互、従属的共犯と正犯との間で意思連絡と現実の行為とにズレが生じた場合の事例を題材として、共犯の成立する範囲と要件について考察します。

同上

 89、90、91の判例とその解説を読んできます。

14

共犯と身分

身分犯に身分のない者が関与した場合の扱いについて、65条1項、2項の適用の有無、それぞれの内容について、どのように考えるべきかを考察します。

同上

 92、93、94の判例とその解説を読んできます。

15

共犯関係からの離脱

共犯の中止との異同を確認したうえで、共犯関係からの離脱の要件について、実行の着手前と着手後に区別して考察します。

同上

 95から98までの判例とその解説を読んできます。