南山大学　シラバス検索用

指定	選	期間	通年
単位	４	年次	2
担当者	佐藤　勤

他の科目との関連	企業法総論、会社法A、会社法B
他学科履修	不可
副題	企業法務判例研究
授業概要	企業は、現代の経済活動の主な担い手である。その担い手である企業に関する法律のうち、もっとも重要な位置づけを占める法律が会社法である。　本演習では、この会社法に関する重要判例を材料として、会社法の基本的な知識の理解を深めたうえ、議論を行う。　本演習は、各テーマごとに担当者を決め、次のような順序で報告を行い、参加者の質疑応答を交え進める。　(1)そのテーマに関する判例の内容の分析　(2)そのテーマに関する会社法の規整内容　(3)応用事例について検討結果　また、演習期間中に企業関連に関する事件等が発生し、公表された場合には、その事件の解説・法的問題点の報告をすることを要請する。　なお、並行して会社法Aの受講を義務付ける。
学修目標	１．会社法をより良く理解する。２．判例を読み、事実関係を整理・分析し、法的論点を抽出する能力を養う。３．説得力のあるプレゼンテーション能力を養う。４．日本経済新聞などで公表される企業に関する記事を読み、その内容が理解できる程度の企業に関する法律の基礎知識を身につける。
授業計画	次のテーマから題材を選定することを考えている。　なお、これらは予定であり、詳細については、受講者と協議して決定する。【春学期】１．企業法総論で学習する内容に関するテーマ２．会社法Aで学習する内容に関するテーマ　　・株主総会に関するテーマ　　・取締役・取締役会等に関するテーマ【秋学期】３．会社法Bで学習する内容に関するテーマ　　・株式・新株予約権に関するテーマ　　・企業組織再編・企業買収に関するテーマ　　・金融商品取引法に関するテーマ
評価方法	報告内容・報告50％、議論への参加態度20％、レポート30％により、評価する。
テキスト	岩倉正和・佐藤丈史監修『企業法務判例ケーススタディ300【企業組織編】』（金融財政事情研究会、2008年）（定価6400円（税別））。会社法Ａで使用する会社法の教科書（指定がない場合、授業の最初に指定します）、および六法全書。
その他