南山大学　シラバス検索用

指定	選	期間	通年
単位	４	年次	2
担当者	唐津　博

他の科目との関連
他学科履修	不可
副題
授業概要	雇用・労働関係法（労働法）の基本的論点に関する判例・学説の現状・動向を検討し、その解釈論的、立法論的考察を深める。
学修目標	ゼミ報告を通じて、労働法の基本的知識の習得と、リサーチ能力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力の向上を図る。
授業計画	開講時に年間計画および取上げるテーマ、レポーターを決定する。以後、毎回テキスト（判例批評）を用いて、レポーターの報告をもとに自由に討論する。レポーターは、テーマ（論点）に応じた討論の柱をたててレジュメを作成し、ゼミ生全員が自由に意見を発表できるような工夫をしながら、報告を行う。ゼミ報告の進行に工夫を要求するのは、基礎的なプレゼンテーション能力の習得・向上を意図しているからである。　ゼミ生は、年間計画にもとづいて、テキストや参考資料等により予習をしたうえで、毎回の授業に臨むこととする。教員とゼミ生、ゼミ生相互の間の自由な意見交換（双方向的、多面的な授業形態）によって、雇用・労働関係の法ルールを正確に理解し、その課題を探ることにしたい。　なお、取り上げる判例のテーマは、以下の通りである。　(1)　採用の自由、試用期間の法的性格　(2)　労基法上の労働者　(3)　採用内定の法的性格　(4)　試用を目的とする有期労働契約の期間の性質　(5)　就業規則の規範的効力　(6)　就業規則の不利益変更の効力　(7)　退職金の法的性格と競業避止義務　(8)　労働時間の概念　(9)　時間外労働命令権の根拠と限界　(10)　産前産後休業等と賞与の支給要件　⑪　出向命令権の法的根拠と労働者の同意　⑫　配転命令権の根拠と限界　⑬　過労自殺と使用者の安全配慮義務　⑭　解雇権濫用法理　⑮　有期契約と雇止め　⑯　ユニオン・ショップ協定の有効性と適用範囲　⑰　労働協約の要式性と効力　⑱　労働協約の拡張適用　⑲　就業時間中の組合活動の正当性　⑳　企業施設の利用と組合活動の正当性　　労組法７条の使用者　　複数組合の併存と使用者の中立義務　　不当労働行為救済における労働委員会の裁量権
評価方法	レポートの内容（レジュメの構成・内容、報告の進め方）、討論への姿勢、ゼミ活動全般への意欲、参加状況について評価する。なお、評価の割合は、レポートの内容を50％、その他を50％とする。
テキスト	唐津博・和田肇編『労働法重要判例を読む』（日本評論社、2008年）〈参考資料〉菅野和夫・西谷敏・荒木尚志編『労働判例百選（第７版）』（有斐閣、2003年）　　　　　浜村・唐津・青野・奥田『ベーシック労働法（第３版）』（有斐閣、2008年）
その他