南山大学

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指定
 選
期間
 通年
単位
 ４
年次
 3・4
担当者
 今泉　邦子
他の科目との関連 会社法
他学科履修 不可
副題 会社法の応用
授業概要 　日本における経済活動を理解するには、株式会社などの会社への理解が不可欠です。また、学生の多くも、民間企業（会社など）へ就職していくことでしょう。したがって、会社の活動に関する理解を発展させることが目標です。
　履修者に、会社法に関する重要判例を分担して発表してもらい、会社法の講義で培った基礎的な理解の発展をめざします。2009年度は、2008年度の注目すべき会社法の判例を報告者に報告してもらい、皆で勉強をしたいと思います。他方で、法律英語に親しんでもらうために、“Business Basics for Law Students”を教材として、輪読をします。この本は、アメリカのロースクールの学生のうち、学部で経営学を学んでいない学生を対象として、書かれています。つまり、法律家として知っておくべき経済用語を、その経済用語が使われる状況と共に解説している本です。たとえば、ROI : return of interest ; dividends など、会社法と関連する経済用語を学ぶことができます。扱う分野は、Debt and Interest, Present Value, Real Estate, Annuities and Retirement Plans, Insurance, Accounting and Financial Reporting, Valuation of a Going Business, Federal Taxation, Insolvency and Bankruptcy, Business Organization, Corporation, Securities Regulation, Mergers and Acquisitions, Trading in Stocks and Bonds, Options, Futures and Derivatives, Investment Companies　です。どこまで読めるかは、参加者のペースによります。時々、時事ニュースや海外の話題も検討する予定です。
学修目標 　２年生までの講義および演習等で培った知識をもとに、会社法に関する学力をさらに発展させることを目標とします。
授業計画 検討する判例は次のとおりです。ただし、今後の判決の状況および履修者数によって変更の可能性があります。
１．ガイダンス
２．東京高裁平成20年９月12日決定　レックス株式取得価格決定申立事件抗告審決定事件
３．東京高裁平成20年７月９日判決　カネボウ少数株主損害賠償請求事件
４．千葉地裁平成20年６月26日決定　昭和ゴム新株発行差止仮処分命令申立事件
５．東京地裁平成20年６月23日決定　クオンツ新株発行差止仮処分命令申立事件
６．東京地裁平成20年６月13日判決　ライブドア株式機関投資家訴訟第一審判決
７．東京高裁平成20年６月12日決定　日本ハウズイングの株主名簿閲覧謄写仮処分命令申立却下決定抗告事件
８．最高裁平成20年６月10日判決　預託金返還請求事件
９．東京高裁平成20年５月21日判決　ヤクルト本社株主代表訴訟事件控訴審判決
10．東京高裁平成20年５月12日決定　新株発行差止等仮処分決定認可決定に対する保全抗告事件
11．大阪地裁平成20年４月18日判決　損害賠償請求事件
12．東京高裁平成20年４月４日判決　株式売買価格決定に対する抗告事件
13．東京地裁平成20年３月27日判決　損害賠償事件
14．名古屋地裁平成20年３月26日判決　ベルテクノ株式交換契約無効確認請求事件判決
15．大阪高裁平成20年３月25日決定　過料決定に対する抗告事件
16．最高裁平成20年２月26日判決　協栄製作所取締役権利義務者解任請求事件
17．最高裁平成20年１月28日判決　北海道拓殖銀行カブトデコム事件判決
18．東京地裁平成19年12月６日判決　モリテックス株主総会決議取消請求訴訟
19．名古屋地裁平成19年11月21日判決　吸収合併無効請求事件
20．東京地裁平成19年11月12日判決　オートバックスセブン新株予約権付社債発行差止却下決定
21．東京地裁平成19年10月31日判決　鉱研鉱業株主総会決議取消請求訴訟
22．東京地裁平成19年11月25日判決　損害賠償請求事件
23．東京地裁平成19年９月27日判決　損害賠償請求事件（株主代表訴訟）
24．東京地裁平成19年９月26日判決　全日空対プリンスホテル（旧コクド）事件判決
25．東京地裁平成19年９月20日判決　会計帳簿等の閲覧謄写請求事件
26．東京地裁平成19年９月12日判決　預託金返還請求事件
27．東京高裁平成19年８月16日判決　株式売買価格決定申立却下決定に対する抗告事件
28．最高裁平成19年８月７日決定　株主総会決議禁止等仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件
評価方法 出席回数が60％、参加態度とレポートが40％で評価します。
テキスト 特に指定しません。適宜、プリントを配布する予定です。
その他 特になし。