【科目コード】97536

【科目名称】経営倫理

【担当者】梅津　光弘

【単位数】2      【配当年次】1　　　　【開講期】秋期隔週

【授業概要】

本科目では、８０年代にアメリカを中心にして興隆した『経営倫理（Business　Ethics）』という新領域の紹介をおこなう。最近では企業実務で倫理やコンプライアンス、またはCSRなどが注目を集め、担当部署や担当役員を設置するところもでてきている。授業では講義とケース・メソッドによる討論を組み合わせて、経営者としてこの問題をどうとらえ、対応していくか経営学、倫理学、哲学などの知見をまじえて２１世紀の企業にもとめられる経営理念、経営倫理、社会的責任とはなにかを共に考えてみたい。

【到達目標】

将来組織のトップに立つ経営者として、自分の価値観や倫理観を考え直し、確固とした確信と判断力が参加者の中に与えられること、また組織の倫理観を浸透・徹底させるための制度化や手法を学ぶことを目的とする。

【授業計画】

1. 企業倫理の成立

企業倫理成立の歴史的成立過程をたどり、規範倫理学の概要を説明する。

2. 組織における倫理の役割
     ケース：インスピーチ社

3. 帰結主義の諸理論
     倫理的利己主義と功利主義の理論について説明する。

4. 顧客関連の企業倫理
     ケース：シアーズ自動車センター

5. 非帰結主義の諸理論　その１
     カントの義務論とその後の展開としてのステイクホルダー理論等を説明する。

6. コンプライアンス型の企業倫理
     ケース：マーティン・マリエッタ社

7. 非帰結主義の諸理論　その２
     社会契約説としての権利論とその後の展開を説明する。

8. 価値共有型の企業倫理
     ケース：AES社の蜂の巣システム

9. 非帰結主義の諸理論　その３
     John Rawlsの正義論と現代社会への応用を説明する。

 

10. 企業と情報倫理
     ケース：ロータス・マーケットプレイス

11. その他の規範理論
     アリストテレスの特論、ケアの倫理など現代倫理学の諸理論を説明する。

12. 製品の安全性
     ケース：ダウ・コーニング社

13. 多国籍企業をめぐる論理的課題事項

     ケース：中国におけるリーバイス社

14. 企業倫理の制度化　その１
     さまざまな制度化の試みを紹介しつつ、その日本的応用について考える。

15. 企業倫理の制度化　その２
     企業倫理の民間支援制度、および公的支援制度について考察する。

 

「ハーバードのケースで学ぶ企業倫理」リン・シャープ・ペイン著（慶應義塾大学出版会）を使用して、誠実な組織を構築する方法、戦略と倫理との関係、企業倫理の制度化とその管理・運営、を中心に講議を進めていく。はじめの数回の授業は「ビジネスの倫理学」の理論編を中心にして規範倫理学を概説し、その後はケースを中心に授業をすすめる。参加者の問題意識や希望によって、ケースの差し換え、補充も考慮する。

 

【評価方法】

中間試験（理論紹介が終わった時点で行う。形式は後日指示）30%

期末レポート（具体的なケースとその分析、政策提言、A4X1５ 締切TBA）50%

クラス参加度20%

【テキスト】

「ハーバードのケースで学ぶ企業倫理」リン・S.　ペイン著（慶大出版会、１９９９）

「ビジネスの倫理学」梅津光弘著（丸善　２００２）

【参考文献】

「企業倫理と経営社会政策過程」E.エプスタイン著　（東京：文真堂、１９９６）

「企業倫理」　D.ステュアート著　企業倫理研究G訳（東京：白桃書房 ２００１）

「企業倫理学　２」T.ビーチャム，N．ボウイ著　梅津光弘監訳　（京都：晃洋書房，２００１）　

 Thomas Donaldson, Pat Werhane.  Ethical Issues in Business. Prentice Hall、1994.

 Tom Beauchamp, Norman Bowie. Ethical Theory and Business. Prentice Hall, 1993.

 このほか参考資料は教室でその都度紹介する。

【備考】

このクラスは基本的に土曜日午後に二コマずつまとめて行う。ケースはあらかじめ熟読しておく

こと。