【科目コード】97835

【科目名称】企業と法の経済学

【担当者】後藤　剛史

【単位数】2                    【配当年次】1秋・2     【開講期】秋学期

【授業概要】

企業活動は、民法、商法、労働法、倒産法、独占禁止法、知的財産法などの、様々な法律のもとでおこなわれる。企業にとって望ましい契約形態や組織形態は、法律の内容によって左右されるはずである。本科目では、ある法律のもとで企業はいかに行動すればよいか、法改正に対して企業はどのように対処すべきか、について経済学的なアプローチを用いて講義する。特に、近年その重要性が認識されつつあるコンプライアンスの問題についても、どのような企業内ルールを構築すれば従業員の法律違反を防止できるか、その企業内ルールは経済刑法とどう関連するのか、という観点から分析する。

【到達目標】

        　法律が企業活動に与える影響、および企業関連法の立法目的を、経済学的に理解できること。

【授業計画】

 

第1回　「法と経済学」の基礎概念と経済学的基礎

第2回　ゲーム理論の「法と経済」への応用

第3回　コースの定理とその意義

第4回　不確実性・保険の「法と経済」

第5回　契約と組織の「法と経済」（1）—コーポレート・ガバナンスへの応用

第6回　契約と組織の「法と経済」（2）—解雇規制、垂直的統合への応用

第7回　繰り返しゲームの「法と経済」の応用

第8回　市場と競争の「法と経済」—独占禁止法の経済学

第9回　資本市場の「法と経済」

第10回　企業金融の「法と経済」—コーポレート・ガバナンスの法と経済

第11回　環境問題の「法と経済」—『企業の社会的責任』の経済学

第12回　「法と経済」における公平性の位置付け

第13回・第14回　ビジネス事例への「法と経済学」の適用とその考察

第15回　まとめ

 

【評価方法】

　　期末試験：50%、提出物（レポートなど）：30%、授業への参加態度：20%

【テキスト】            

　　宍戸善一・常木淳、『法と経済学 −企業関連法のミクロ経済学的考察−』、有斐閣、2004年。

【参考文献】

適宜配布します。

【備考】

　　履修にあたっては、基礎〜中級レベルのミクロ経済学を学習済みであること。