Ⅰ.授業の概要
①講義科目名(単位数) |
企業法務(雇用関係)(2単位) |
②担当者名 |
唐津 博 |
③科目の種類 |
展開・先端科目 |
④必須の有無 |
選択 |
⑤配当学年・学期 |
2・3年(既修者コース:1・2年)・秋学期 |
||
⑥授業の概要 |
労働契約関係の成立、展開及び終了プロセスにおいて生じる様々な法的紛争を念頭においた設問形式のテキストを用いて、具体的設問に対応した紛争解決の方法、その論理の組み立て方について、講師と受講生、受講生相互間で検討、討議を行います。設問については、各自であらかじめ予習しておき、指名に応じてこれを発表してもらい、それぞれの見解を相互に検討することとします。また、各自の論理展開力の習熟レベルを向上させるために、必要に応じてレポートを課することにします。 |
||
⑦到達目標 |
雇用関係において生じる様々な法的紛争を想定した具体的事例問題を素材として、事実関係を整理・分析し、論点の所在を把握・理解して、当該紛争の解決のためには具体的にどのような対応ができるのか、理論的な面での論理の展開力や文章作成能力の習熟に努めるとともに、実務的問題解決能力の育成を図ります。 |
||
⑧成績評価の基準と方法 |
授業への取組みの姿勢(出欠等)、授業時間中の発表内容、レポートの内容と筆記試験(期末試験)とによって評価します。なお、筆記試験の比重は5割とします。 |
||
⑨教科書 |
土田道夫・豊川義明・和田肇『ウオッチング労働法[第2版]』(有斐閣、2007年) |
||
⑩参考文献・参考資料 |
菅野和夫『労働法[第8版]』(弘文堂、2008年) 西谷敏『労働法』(日本評論社、2008年) |
||
⑪履修条件その他の事項 |
労働法(個別紛争)、労働法(集団紛争)の履修を前提とした内容です。 |
Ⅱ.授業計画
回 担当 |
①テーマ |
授業内の学修活動 |
④授業時間外の学修活動等 |
||
②ねらい・内容 |
③授業方法・工夫 |
||||
1 |
(1) 労働者の範囲 (2) 使用者の範囲 |
(1)①労基法上の「労働者」、②労組法上の「労働者」、③自営業と「労働者」概念について、判例・学説を整理・検討します。 (2)①労基法上の「使用者」、②労組法上の「使用者」、③労働契約における「使用者」の概念について、判例・学説を整理・検討します。 |
*毎回、設問についての各自の見解を発表してもらい、これを素材として講師と受講者で質疑を行い、受講生間で検討、討議します。 |
*毎回の教科書の指定設問を予習して下さい。 ■テキスト(『ウオッチング労働法[第2版]』)3,4(35頁以下) |
|
2 |
(1) 採用・採用内定・試用 (2) 賃金・退職金 |
(1)採用・内定・試用の局面において、使用者の採用の自由と労働者の雇用に係る諸利益との法的バランスをどのようにとるのかという観点から、判例・学説を整理・検討します。 (2)労基法上の賃金保護規制の内容について、整理・検討します。 |
|
■5,6 (54頁以下) |
|
3 |
(1) 賞与・人事考課 (2) 労働時間・休憩・休日・時間外労働 |
(1)成果主義人事・賃金と人事考課制度の法的問題点について、整理・検討します。 (2)労基法上の労働時間の概念、休憩・休日・時間外労働に係る労基法上の制度内容について、整理・検討します。 |
|
■7,8 (74頁以下) |
|
4 |
(1) 弾力的労働時間制 (2) 休暇・休業・休職 |
(1)法定労働時間と変形労働時間制度、フレックスタイム制、裁量労働のみなし労働時間制の制度内容について、整理・検討します。 (2)年次有給休暇制度、各種休業制度、休職制度の内容について、整理・検討します。 |
|
■9、10 (99頁以下) |
|
5 |
(1) 労働災害の補償 (2) 配転・出向・転籍 |
(1)業務上災害の補償制度(業務上・外の認定)、通勤災害保護制度の制度内容、及び過労死、過労自殺に関する法的問題点について、整理・検討します。 (2)人事異動としての配転、出向、転籍について、判例・学説を整理・検討します。 |
|
■11、12 (118頁以下) |
|
6 |
(1) 昇進・昇格・降格 (2) 労働者のプライバシー権と人格権 |
(1)人事考課に基づく昇進、昇格、降格について、判例・学説を整理・検討します。 (2)職場における労働者のプライバシー権(個人情報、健康情報)、人格権に関わる法的問題点について、整理・検討します。 |
|
■13、14 (139頁以下) |
|
7 |
(1)就業規則による労働条件変更 (2)個別合意による労働条件変更・変更解約告知 |
(1)就業規則による労働条件変更の法的効力について、判例・学説を整理・検討します。 (2)個別的合意による労働条件変更、変更解約告知の法的効力について、判例・学説を整理・検討します。 |
|
■15、16 (157頁以下) |
|
8 |
(1) 企業組織の変動 (2) 懲戒 |
(1)合併、事業譲渡、会社分割について、労働契約承継の有無に関する法的問題点について、判例・学説を整理・検討します。 (2)職場規律と懲戒、懲戒処分の適法性に関する法的問題点について、判例・学説を整理・検討します。 |
|
■17、18 (176頁以下) |
|
9 |
(1) 普通解雇 (2) 整理解雇 |
(1)判例法理としての解雇権濫用法理について、その法的問題点を整理・検討します。 (2)解雇権濫用法理を援用した整理解雇の4要件(又は4要素)について、その法的問題点を整理・検討します。 |
|
■19、20 (200頁以下) |
|
10 |
(1) 労働契約の終了 (2) 男女平等 |
(1)辞職、合意解約、期間満了による契約終了、有期契約の雇止め規制について、その法的問題点を整理・検討します。 (2)男女同一賃金原則、雇用機会均等法による差別禁止の法規制の内容、及びセクシュアル・ハラスメントについて、その法的問題点を整理・検討します。 |
|
■21、22 (218頁以下) |
|
11 |
(1) 雇用平等 (2) 知的財産と雇用 |
(1)均等待遇原則、パートタイム労働の法的問題点について、判例・学説を整理・検討します。 (2)守秘義務、競業避止義務、職務発明の法的問題点について、判例・学説を整理・検討します。 |
|
■23、24 (239頁以下) |
|
12 |
(1) 管理職の法的地位 (2) 派遣労働 |
(1)労基法41条2号の管理監督者と労組法2条但書1号の使用者の利益代表者の意義、その異同、及び管理職組合の法的意義について、判例・学説を整理・検討します。 (2)派遣労働を規制する労働者派遣法の意義、制度内容の問題点について、判例・学説を整理・検討します。 |
|
■25、26 (259頁以下) |
|
13 |
(1) 労働組合 (2) 団体交渉 |
(1)労働基本権保障の意義、労働組合の意義、労組法上の労働組合、組合の内部統制(統制権)、ユニオン・ショップ協定に関する法的問題点について、判例・学説を整理・検討します。 (2)団体交渉の意義、団体交渉権保障(団体交渉拒否の法的救済)に関する法的問題点について、判例・学説を整理・検討します。 |
|
■28、29、30 (286頁以下) |
|
14 |
(1) 労働協約 (2) 組合活動 |
(1)労働協約の意義、規範的効力、協約自治、拡張適用、余後効に関する法的問題点について、判例・学説を整理・検討します。 (2)組合活動の意義、法的保護、正当性(主体・目的・内容)に関する法的問題点について、判例・学説を整理・検討します。 |
|
■31、32、33(314頁以下) |
|
15 |
(1) 争議行為 (2) 不当労働行為 |
(1)争議行為の意義、法的保護、正当性(主体・目的・態様・手続き)、争議行為と賃金、及びロックアウトに関する法的問題点について、判例・学説を整理・検討します。 (2)不当労働行為の意義(不利益取扱い、団交拒否、支配介入)、不当労働行為制度の内容に関する法的問題点について、判例・学説を整理・検討します。 |
|
■34、35、36、37(341頁以下) |
|