11436 総合政策論II(人的資源論)
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選必 |
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春学期 |
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2 |
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2〜 |
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藤原 道夫 |
他の科目との関連 | |
他学科履修 | 可 |
副題 | |
授業概要 | 公教育や職業訓練を経て、企業が採用する人的資源に焦点を合わせる。人的資源に係る初歩レベルのさまざまな概念や理論を学んだ上で、企業内において、技能系や事務・技術系従業員について行われている人材形成に関して、固有技術・技能や会社人としての意識醸成や業務改善・管理技術の教育訓練について考察する。さらに、人材形成とは狭義の教育訓練の領域に留まらないことを指摘して、産業社会において必要とされている人材像について論じる。 |
学修目標 | 経済発展のためには人材が大きな要素であることを理解する。また、人材を人的資本としてとらえた場合の教育や訓練の意義を理解する。また、社会移動と教育とに関する対立する理論についても考究する。人材の価値を示す賃金についても、いくつかの理論があり、それが互いに関連しあいながら現実の賃金額になっていることを理解する。生産函数、限界概念(marginality)、貨幣表示と実質表示、現在価値の計算など初歩的な経済学、財務論の概念に慣れる。その上で、公教育、公的職業訓練、企業内人材育成について、経済学ならびに経営学の立場から理解する。 |
授業計画 | 1.人的資源と経済発展 2.貨幣表示と実質表示、生産函数、限界概念 3.アメリカ合衆国の雇用機会均等法と人的資源政策 4.公教育の展開と人的資源 5.現在価値に基づく政策決定—なぜ、大学に進学するのか?− 6.完全競争下の賃金決定 7.賃金決定の諸理論 8.一般訓練と特殊訓練 9.公的職業教育・訓練と人的資源 10.内部労働市場の展開と企業内職業教育訓練(1) 11.内部労働市場の展開と企業内職業教育訓練(2) 12.日本企業の人材育成(1) 13.日本企業の人材育成(2) 14.これからの人材像 15.定期試験 |
評価方法 | 定期試験の結果(100%)にもとづいて評価する。 |
テキスト | 講義の中で、必要に応じて資料を配付したり参考文献を指示したりすることがある。 |
その他 |