南山大学

 
指定
期間
通年
単位
年次
3・4
担当者
青木 清
他の科目との関連 国際私法A・B
他学科履修 不可
副題 判例研究を中心に
授業概要 判例を素材に、国際私法、国籍法、入管法上の諸問題を検討する。取り上げる判例は、受講者の希望に基づいて決定する。
学修目標 渉外的な法律問題の解決枠組みを理解し、基本的な事例に対して、法を適用して解決する能力を身につける。
授業計画 授業形式は、事前に事案毎に報告者を決めておき、毎回、その報告者の報告のもと参加者全員により議論をする、という方法で進めていく。当然のことながら受講者の積極的な参加が要求される。
受講者は、主に下記リストから担当する判決を選ぶ。
国際私法近時の主要判決
1 東京高判平成2・2・27家月42-12-31、判時1344-139
                  「外国判決の承認と準拠法の適用、婚姻の挙行地」
2 東京地判平成2・11・28判時1384-71「親権者指定、公序」
3 東京地判平成2・12・7判時1424-84「人際法」
4 東京地判平成3・1・29判時1390-98「国際的訴訟競合」
5 水戸家審平成3・3・4家月45-12-57「最密接関係地法」
6 那覇家審平成3・4・1家月43-10-44「隠れた反致」
7 大阪高決平成3・8・2家月44-5-33「通称への変更」
8 最判  平成3・9・13民集45-7-1151「認知無効」
9 東京地判平成3・9・24判タ769-280「ノウハウ侵害」
10 横浜地判平成3・10・31判時1418-113「米人の本国法」
11 東京地判平成4・1・28判時1437-122「法人の行為能力」
12 東京家審平成4・6・22家裁月報45-11-47「韓国人父と日本人母間の嫡出子の氏」
13 東京地判平成5・1・29判時1444-41「ラスベガス賭金返還請求」
14 東京高判平成5・11・15判タ835-132「外国判決の承認、子の引渡」
             東京地判平成4・1・30判時1439-138
15 最判  平成6・3・8判時1493-71「中国人の相続、反致」
             東京高判平成2・6・28判時1361-56
             東京地判昭和62・8・28判時1278-97
16 最判  平成8・6・24民集50-7-1451「離婚事件の裁判管轄権」
17 最判  平成9・1・28民集51-1-78「不法残留外国人の労災事故と逸失利益の算定」
             東京高判平成5・8・31判タ844-208
             東京地判平成4・9・24判時1439-131
18 最判  平成9・7・11民集51-6-2573「懲罰的賠償の承認」
             東京高判平成5・6・28判時
             東京地判平成3・2・18判時1376-79
19 東京地判平成9・7・16判タ949-255「大韓航空機事件」
20 最判  平成9・9・4民集51-8-3654「仲裁契約の準拠法」(リング・リング・サーカス事件)
             東京高判平成6・5・30判時1499-68
             東京地判平成5・3・25判時1472-88
21 最判  平成9・11・11民集51-10-4055「国際裁判管轄における『特段の事情』の考慮」
22 最判  平成10・3・12民集52-2-342「平和条約と国籍、公序」
23 最判  平成10・4・28民集52-3-853「香港高等法院がした訴訟費用の裁判の承認」
24 最判  平成12・1・27民集54-1-1「先決問題、親子関係の成立」
25 最判  平成14・9・26民集56-7-1551「米国特許権の侵害」
26 最判  平成14・10・29民集56-8-1965「所有権取得の準処法」
授業時間外の学習(準備学習など) 1.事前に配布される判例を読んでおくこと。
2.自らの見解は、原告・被告のいずれの主張に近いか、整理して授業に臨むこと。
評価方法 各自が担当する報告内容(レジメの作成、報告のしかた等を含む)50%、休暇中に課されるレポート30%および毎回の議論への参加態度等20%により、評価を行う。
テキスト 教材は、適宜配布する。
その他 本演習の参加者は、ミドル演習(国際私法)を履修していることが望ましい。少なくとも、国際私法A・Bの講義を履修していること。
また、本演習参加者は、教室内はもちろんのこと、教室外のゼミ活動においても積極的に参加することが要請される。担当者としては、何ごとも一生懸命頑張るゼミにしたい。