①講義科目名（単位数）

民法（物権法）（２単位）

②担当者名

副田　隆重

③科目の種類

法律基本科目・民事系

④必須の有無

必修

⑤配当学年・学期

１年（既修者コース：免除）・春学期

⑥授業の概要

法学未修者を対象とするこの科目は、内容的には、不動産売買を中心に物権変動や不動産登記に関連する諸問題のほか、契約によらない物権変動として取得時効や相続も対象とする。所有権のほかに、地上権・地役権などの用益物権さらに賃借権などの不動産利用権を含む。

授業の進め方は、必要最低限のレクチャーのほか、受講生との双方向あるいは受講生相互を含めた多方向の質疑応答や議論のやり取りを通じて、知識・理解を確認し深めるものとする。受講生には、前もって予習すべき内容の範囲内で提示されたいくつかの課題につき必要な調査準備が要請される。

⑦到達目標

不動産売買契約を中心に、民法のいわゆる物権法（担保物権を除く）の内容および取得時効法の基礎を理解することをめざす。すなわち、物権変動にかかわる民法の諸原則や不動産登記法のしくみなどに関する正確な理解、それらをめぐる基本的な裁判例、学説上の対立点の確認を前提として、基本的な設例に関し問題の所在と解決の方向を根拠を示して論ずることのできる力をつける。

⑧成績評価の基準と方法

授業での寄与・中間テストが40パーセント、期末テストが60パーセント

⑨教科書

千葉恵美子・藤原正則・七戸克彦『民法2物権』[第2版補訂版](有斐閣2008)

⑩参考文献・参考資料

内田貴『民法Ⅰ総則・物権総論』[第4版](東大出版2008)

加藤雅信『物権法』[第2版](有斐閣2005)

鎌田薫『民法ノート・物権法』[第3版](日本評論社2007)

中田ほか『民法判例百選Ⅰ』[第6版](有斐閣2009)

⑪履修条件その他の事項

回

担当

①テーマ

授業内の学修活動

④授業時間外の学修活動等

②ねらい・内容

③授業方法・工夫

１

物権法の基本

物権の性質と効力、物権法定主義

テキスト14,15章

２

物権変動の基本的思考方法

物権変動と公示に関して、いくつかの立法主義の理解と日本民法の考え方を確認するとともに、物権変動の時期に関して、通説判例や有力説を含め、問題の所在と対立点を確認する。

テキスト8,9章,買付証明書、売渡承諾書と売買契約成立に関する裁判例

３

不動産物権変動と対抗問題

意思主義、対抗要件主義の具体的内容、および、登記を要する物権変動か否かについて、判例学説ならびにその理由付けを確認する。いわゆる復帰的物権変動をめぐる議論を確認する。

テキスト10章（237頁まで）

４

同上

同上

同上

５

相続に伴う物権変動

死亡に関係して生ずる物権変動（法定相続分、指定相続分、遺産分割、相続放棄、遺贈、相続させる趣旨の遺言）と登記の関係を確認する。

テキスト242〜248頁

６

取得時効による物権変動

時効による所有権取得を対抗するための登記の要否をめぐる議論を確認する。

テキスト237〜241頁

７

177条の第三者の範囲

177条の「第三者」をめぐる判例・学説上の議論（善意悪意不問説、悪意者排除説、背信的悪意者排除説）を確認し、あわせて、それらの者からの転得者の扱いを検討する。

関係裁判例の調査・報告

テキスト248〜267頁

８

不動産登記のしくみと機能

不動産登記のしくみにつき概括的な説明をするとともに、その機能に関連して、公信力を含めて説明する。

登記の有効要件に関連して、中間省略登記の問題を検討する。

テキスト268〜289頁

９

物権変動小括

物権変動に関連して小テストを行なうとともに、疑問点につき質疑応答や文献調査により解明する。

理解の確認と意見交換

10

共有

共有に関するさまざまな法的な問題点を確認する。

テキスト４章（134頁まで）

11

用益物権、物権化した不動産利用権

民法の定める用益物権について、債権との異同に着目しつつ確認するほか、特別法による不動産賃借権の物権化につき借地借家法改正後の状況も含めて確認する。

不動産利用権に対する民法の出発点とその「強化」と「多様化」の流れを確認する。

12

物権的請求権

所有権に基づく物権的請求権につき、その要件、効果をめぐる議論を確認する。

テキスト２章

13

占有、占有訴権

占有の保護としての占有訴権、占有の効果としての取得時効等につき確認する。

テキスト5,6,7章,とくに取得時効の要件としての占有の議論に着目

14

動産物権変動

動産物権変動の対抗要件としての引渡し、立木・未分離果実の物権変動と対抗問題における明認方法の効果等を確認する。

テキスト11章

15

即時取得

動産取引における公信の原則としての即時取得の要件、効果の確認および盗品・遺失物についての特則を確認する。

テキスト12章