①講義科目名（単位数）

民法演習Ⅱ（２単位）

②担当者名

清原　泰司

③科目の種類

法律基本科目・民事系

④必須の有無

必修

⑤配当学年・学期

２年（既修コース：1年）・秋学期

⑥授業の概要

　主として、民法・財産法の中の担保物権と債権総論の重要テーマに関し、学説・判例上、何が問題となり、何が議論されているかについて、報告者の報告に基づき、授業参加者全員で検討し、議論する。このような報告と議論を通して、授業参加者は、各テーマの論点を把握し、かつ問題解決のアプローチ方法を学修する。そのため、授業参加者は、報告者と同様、教科書の該当テーマの部分を精読してノートを作成するとともに、関連する判例・文献を読むことが求められる。

⑦到達目標

　担保物権・債権総論を中心とする重要テーマについて、学説・判例上、争点となり、議論されていることを検討することにより、問題の解決能力と応用能力を養成する。

⑧成績評価の基準と方法

授業への参加度（報告・発言）10％、中間試験30％、期末試験60％

⑨教科書

鎌田薫・加藤新太郎ほか編著『民事法Ⅱ　担保物権・債権総論[第2版]』（日本評論社、2009年）

⑩参考文献・参考資料

内田貴『民法Ⅲ[第3版]債権総論・担保物権』（東京大学出版会、2005年）

中田裕康『債権総論』（岩波書店、2008年）

『別冊受ジュリスト　民法判例百選Ⅰ総則・物権[第6版]』（有斐閣、2009年）

『別冊ジュリスト　民法判例百選Ⅱ債権[第6版]』（有斐閣、2009年）

⑪履修条件その他の事項

回

担当

①テーマ

授業内の学修活動

④授業時間外の学修活動等

②ねらい・内容

③授業方法・工夫

１

法人の能力・不法行為能力

（１）法人の目的範囲外の行為の効力

（２）法人の不法行為責任と表見代理の関係

学説・判例の検討と質疑応答

配布資料の精読とまとめ

２

留置権

留置権の成立要件と効果

　同　上

教科書・『民事法Ⅱ担保物権・債権総論』の予習範囲（以下同じ）pp.1-9

３

抵当権に基づく妨害排除請求・明渡請求

（１）抵当権の特質と効力

（２）占有者に対する明渡請求の可否

　同　上

pp.19-32

４

債権質・債権譲渡担保

（１）既発生債権の担保化の方法

（２）将来債権群の担保化の方法

　同　上

pp.43-51

５

物上代位

賃料債権に対する抵当権の物上代位をめぐる諸問題

　同　上

pp.63-73

６

法定地上権

（１）法定地上権の成立要件

（２）共同抵当における建物再築と法定地上権

　同　上

pp.83-89

pp.91-96

７

譲渡担保

（１）譲渡担保の法的構成

（２）譲渡担保権の実行と譲渡担保権者の権利

　同　上

pp.119-128

８

集合動産譲渡担保と動産売買先取特権

（１）集合動産譲渡担保の成立要件

（２）集合動産譲渡担保と動産売買先取特権の優劣

　同　上

pp.135-142

pp.146-148

９

中間試験

10

種類債務の特定・受領遅滞

（１）種類債務の特定

（２）受領遅滞の法的性質

学説・判例の検討と質疑応答

pp.151-164

11

債権者代位権とその転用

（１）債権者代位権の成立要件

（２）登記請求権と債権者代位権の転用

　同　上

pp.210-215

pp.223-227

12

詐害行為取消権

（１）財産分与と詐害行為取消権

（２）詐害行為取消権の法的構成

（３）詐害行為取消の効果

　同　上

pp.231-240

pp.251-268

13

債権譲渡と対抗要件

（１）債務者への対抗要件

（２）債権譲渡登記

　同　上

pp.271-283

14

相殺

（１）債権譲渡と相殺の優劣

（２）差押えと相殺の優劣

　同　上

pp.309-315

15

保証

（１）保証債務の効力

（２）連帯保証の効力

（３）共同保証の効力

　同　上

pp.347-354