Ⅰ.授業の概要
①講義科目名(単位数) |
行政法基礎(2単位) |
②担当者名 |
榊原秀訓 |
③科目の種類 |
法律基本科目・公法系 |
④必須の有無 |
自由 |
⑤配当学年・学期 |
1年・集中 |
||
⑥授業の概要 |
基本原理、行政作用法、行政救済法の基本を説明します。基本原理では法治主義の考え方、行政作用法では行政立法、行政行為、行政指導・行政契約、義務履行確保、行政救済法では国家補償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法を説明します。各回基本的な判例を一つ、二つに限定してとりあげます。 |
||
⑦到達目標 |
本授業の目標は、受講者が、次年度開講される行政法・行政法演習をよりよく理解できるようにするために、法学部レベルの行政法の基本知識を身につけることです。したがって、既に法学部で行政法の授業を受講している者は受講する必要はありません。 |
||
⑧成績評価の基準と方法 |
質疑応答等の日常点(20%)、試験(80%)によって評価します。 |
||
⑨教科書 |
稲葉馨・高木光編『ケースブック行政法(第3版)』(弘文堂、2007年) |
||
⑩参考文献・参考資料 |
塩野宏『行政法Ⅰ(第5版)』(有斐閣、2009年)、同『行政法Ⅱ(第4版)』(有斐閣、2005年) 芝池義一『行政法総論講義(第4版補訂版)』(有斐閣、2006年)、同『行政救済法講義(第3版)』(有斐閣、2006年) 宇賀克也『行政法概説Ⅰ(第3版)』(有斐閣、2009年)、同『行政法概説Ⅱ(第2版)』(有斐閣、2009年) 『行政判例百選Ⅰ(第5版)』(有斐閣、2006年)、『行政判例百選Ⅱ(第5版)』(有斐閣、2006年) |
||
⑪履修条件その他の事項 |
春に集中講義で開講する。 |
Ⅱ.授業計画
回 担当 |
①テーマ |
授業内の学修活動 |
④授業時間外の学修活動等 |
|
②ねらい・内容 |
③授業方法・工夫 |
|||
1 |
行政法概略と「公権力の行使」 |
1行政法の概略を理解できるようにします。 2最重要キーワードとしての「公権力の行使」を理解できるようにします。 福岡地・家裁甘木支部廃止規則取消請求事件・最判平成3年4月19日民集45巻4号518頁 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
百選147と資料を予習・復習する。 |
2 |
行政法の一般原則 |
1法治主義を理解できるようにします。 2信頼保護を理解できるようにします。 宜野座村工場誘致政策変更事件・最判昭和56年1月27日民集35巻1号35頁 酒屋青色承認申請懈怠事件・最判昭和62年10月30日判時1262号91頁 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
ケースブック9−1、9−3と資料を予習・復習する。 |
3 |
行政立法 |
1法規命令と行政規則の関係を理解できるようにします。 2白紙委任と授権範囲踰越を理解できるようにします。 幼児接見不許可事件・最判平成3年7月9日民集45巻6号1049頁 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
ケースブック1−6と資料を予習・復習する。 |
4 |
行政行為1 |
1行政行為の定義を理解できるようにします。 2行政行為の効力を理解できるようにします。 3行政裁量を理解できるようにします。 マクリーン事件・最大判昭和53年10月4日民集32巻7号1223頁 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
ケースブック4−4と資料を予習・復習する。 |
5 |
行政行為2 |
1行政行為の無効と取消を理解できるようにします。 2行政行為の撤回と取消を理解できるようにします。 3行政行為に関する行政手続を理解できるようにします。 譲渡所得課税無効事件・最大判昭和48年4月26日民集27巻3号629頁 成田新法事件・最判平成4年7月1日民集46巻5号437頁 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
ケースブック2−3、3−7と資料を予習・復習する。 |
6 |
行政指導・行政契約 |
1行政指導を理解できるようにします。 2行政契約を理解できるようにします。 品川マンション事件・最判昭和60年7月16日民集39巻5号989頁 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
ケースブック5−2と資料を予習・復習する。 |
7 |
行政調査・義務履行確保 |
1行政調査を理解できるようにします。 2行政上の強制執行と行政罰を理解できるようにします。 川崎民商事件・最大判昭和47年11月22日刑集26巻9号554頁 宝塚市パチンコ店建築中止命令事件・最判平成14年7月9日民集56巻6号1134頁 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
ケースブック6−1、7−4と資料を予習・復習する。 |
8 |
中間試験 |
行政法の基本原理・行政作用に関して中間試験を行います。 |
1〜7までの基本的知識を確かめます。 |
|
9 |
損失補償 |
1損害賠償(国家賠償)と損失補償を理解できるようにします。 2憲法上の補償請求権を理解できるようにします。 3「正当な補償」を理解できるようにします。 名取川河川附近地制限令事件・最判昭和43年11月27日刑集22巻12号1402頁 農地改革事件・最判昭和28年12月23日民集7巻13号1523頁 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
ケースブック20−1、百選247と資料を予習・復習する。 |
10 |
国家賠償法1条 |
1大日本帝国憲法下と現行憲法下における国家賠償の相違を理解できるようにします。 2公務員の個人責任を理解できるようにします。 3「公権力の行使」を理解できるようにします。 農地委員会解散命令事件・最判昭和30年4月19日民集9巻5号534頁 岡山税務署健康診断事件・最判昭和57年4月1日民集36巻4号519頁 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
百選234、ケースブック18−4と資料を予習・復習する。 |
11 |
国家賠償法2条 |
1公の営造物を理解できるようにします。 2道路・河川における瑕疵を理解できるようにします。 高知落石事件・最判昭和45年8月20日民集24巻9号1268頁 大東水害事件 最判昭和59年1月26日民集38巻2号53頁 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
ケースブック19−1、19−5と資料を予習・復習する。 |
12 |
行政事件訴訟の類型と処分性 |
1行政事件訴訟訴訟の類型を理解できるようにします。 2抗告訴訟の類型を理解できるようにします。 3処分性が認められる場合と認められない場合の争い方を理解できるようにします。 大田区ゴミ焼却場設置事件・最判昭和39年10月29日民集18巻8号1809頁 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
ケースブック11−2と資料を予習・復習する。 |
13 |
原告適格・訴えの利益 |
1原告適格の考え方を理解できるようにします。 2訴えの利益の消滅を理解できるようにします。 小田急事件・最判平成17年12月7日民集59巻10号2645頁 メーデー皇居外苑使用許可申請拒否事件・最判昭和28年12月23日民集7巻13号1561頁 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
ケースブック12−11と資料を予習・復習する。 |
14 |
その他の訴訟要件・審理手続・判決 |
1被告適格等のその他の訴訟要件を理解できるようにします。 2審理手続が理解できるようにします。 3判決の効力が理解できるようにします。 二風谷ダム事件・札幌地裁平成9年3月27日判時1598号33頁 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
ケースブック14−7と資料を予習・復習する。 |
15 |
仮の権利保護 |
1仮処分と執行停止を理解できるようにします。 2仮の義務付け、仮の差止めを理解できるようにします。 弁護士業務停止処分執行停止事件・最決平成19年12月18日判時1994号21頁 |
講義の中に質疑応答をおり交ぜます。 |
資料を予習・復習する。 |