①講義科目名（単位数）

環境法（2単位）

②担当者名

榊原　秀訓

伊藤　高義

③科目の種類

展開・先端科目

④必須の有無

選択

⑤配当学年・学期

２・３年（既修者コース：１・２年）・春学期

⑥授業の概要

（概要）環境問題（公害問題を含む）の法的解決の可能性およびその具体策について、行政法・民事法からアプローチするオムニバス方式の講義です。公害・環境裁判、公害対策・環境保護法制の検討を中心として、現代社会が直面する環境問題への法的対応の可能性と限界を解明するとともに、「環境権」といった考え方の是非にも言及します。

（榊原〜行政法；8回を担当）国と自治体における環境政策、権力的・非権力的規制と行政救済制度の意義、問題点および今後の改善方向を考察します。

（伊藤〜民事法；7回を担当）不法行為法の基礎的な知識を前提として、公害・環境侵害に対する民事救済（差止め、損害賠償）の要件・効果についての裁判例の展開を、学説を含めて基本的な状況を把握します。

⑦到達目標

行政法・民事法の総合的な理解に基づいて、環境事件の法的な主張を構成したり、環境法の諸制度を活用したり、環境問題の法的な解決を展望できるようにすることにあります。

⑧成績評価の基準と方法

毎回の授業における質疑応答（20％）と、行政法・民事法の分野における定期試験（80％）について、合議のうえで総合的に評価して評点を決定します。

⑨教科書

大塚直・北村喜宣編『環境法ケースブック（第２版）』（有斐閣、2009年）

⑩参考文献・参考資料

淡路剛久・大塚直・北村喜宣編『環境法判例百選』（有斐閣、2004年）

日本弁護士連合会編『ケースメソッド環境法（第2版）』（日本評論社、2006年）

佐藤泉・池田直樹・越智敏裕『実務環境法講義』（民事法研究会、2008年）

芝池義一・見上崇洋・曽和俊文編『まちづくり・環境行政の法的課題』（日本評論社、2007年）

安本典夫『都市法概説』（法律文化社、2008年）

その他、必要に応じて、参照すべき論文等を指示します。

⑪履修条件その他の事項

回

担当

①テーマ

授業内の学修活動

④授業時間外の学修活動等

②ねらい・内容

③授業方法・工夫

1

榊原

環境問題にかかわる行政組織と行政上の環境保護法制

環境省その他の国の組織および自治体の組織の所掌事務について概観した後、環境基本法、環境アセスメント法など枠組み的な法制度を解説します。

法制度のフローチャートや図表などの基礎資料を用いて、基本的知識を確かめます。

教科書第1章、第3章、第10章と資料を読み、論点を検討する。

2

榊原

法令・条例と環境保護

法令に加えて、条例等による環境問題の解決を解説し、法令と条例の関係や条例に関する法的論点を検討します。

判例を用いて、基本的知識を確かめます。

教科書第5章Ⅰと参考文献（芝池ほか11章）を読み、論点を検討する。

3

榊原

環境保護のための行政上の規制手段

行政上の権力的規制手段と非権力的規制手段（公害防止協定等）を解説し、これらにおける法的論点を検討します。

資料を用いて、基本的知識を確かめます。

教科書第5章Ⅱ、第15章Ⅰと資料を読み、論点を検討する。

4

榊原

土地利用計画・開発許可制度と環境保護

土地利用計画・開発許可制度と環境保護の法的仕組みを検討します。

資料を用いて、基本的知識を確かめます。

教科書第14章と参考文献（安本第4・5章）を読み、論点を検討する。

5

榊原

建築規制・都市景観と環境保護

建築規制・都市景観と環境保護の法的仕組みを検討します。

資料を用いて、基本的知識を確かめます。

教科書第14章と参考文献（安本第6・7章）を読み、論点を検討する。

6

榊原

環境分野における行政的紛争処理と環境行政訴訟

公健法・公害紛争処理法と行政事件に関連した民事訴訟・仮処分利用、抗告訴訟の法的論点について解説し、それらの訴訟の限界を検討します。

資料を用いて、抗告訴訟等の基本的知識を確かめます。

教科書第9章、第7章Ⅰと資料を読み、論点を検討する。

7

榊原

環境住民訴訟と国家補償

住民訴訟と損失補償や国家賠償法といった国家補償法の意義と限界を検討します。

判例を用いて、住民訴訟、損失補償・国家賠償法の基本的知識を確かめます。

教科書第7章Ⅱと参考文献（日弁連編第２編11と佐藤ほか第4章Ⅱ）を読み、論点を検討する。

8

榊原

中間試験

行政法系に関して、中間試験を行います。

１〜７までの基本的知識を確かめます。

9伊藤

民事救済制度概観

基本的な設例をもとに、民事救済上の要件(故意・過失、権利利益の侵害、因果関係、共同不法行為)および効果（金銭賠償、原状回復・差止め）に関して生ずる解釈上の問題点の要点を把握します。

学説の展開を含めた民法上の基本知識を確認します。

事前配布プリントに基づき、民法による救済の要件・効果上の問題点を整理する。

10伊藤

過失及び受忍限度論（１）

右④欄記載の判決を素材とし、公害訴訟の保護法益と判断要素から受忍限度の実質的内容とその法律構成を検討します。

過失ないし違法性一元論、新受忍限度論の位置づけと、これに対する裁判実務の取扱いに目を向けます。

教科書第2章Ⅱ及び事前配布資料を読んで検討しておく。

11伊藤

受忍限度論（２）

右④欄記載の判決を素材に、環境権論も含めた環境公害訴訟の保護法益と判断要素を整理します。

環境保全に向けた環境合意形成と、民法709条の役割に目を向けます。

教科書第14章及び国立景観訴訟判決の解説（事前配布）及び、教科書第5章末尾の資料1,2を読む。

12伊藤

因果関係の認定

公害訴訟における因果関係の認定上の問題を把握します。

証明負担軽減の視点からまとめます。

教科書第6章を読み、因果関係証明上の問題点、証明緩和の考え方をまとめておく。

13伊藤

共同不法行為（１）

四日市公害訴訟判決とその後の公害訴訟判決における共同不法行為論の展開を把握します。

四日市大気汚染訴訟と、その後の都市複合汚染事例を対比します。

教科書第6章及び事前配布資料を読み、共同不法行為の要件・効果論上の問題点を検討しておく。

14伊藤

共同不法行為（２）

判例による共同不法行為論の展開のまとめと学説の検討をします。

主として受講者間の議論をリードして共同不法行為の要件効果論をまとめてゆきます。

同上

15伊藤

差止め

民事（公害事件）差止め裁判例を素材に、差止め事件の法的性質と要件に関する判例・学説の状況を把握します。

抽象的差止請求の可否を中心に検討します。

教科書第6章及び事前配布資料を読み、差止めの根拠及び要件上の問題点を検討しておく。