南山大学

 
指定
期間
春学期
単位
年次
2〜
担当者
遠藤 宏一
他の科目との関連 地方財政政策論、公会計論、総合政策論I(公共政策論)、財政学
他学科履修
副題
授業概要  グローバリゼーションは現代のキイ・ワードであるが、グローバル化が進むほど、逆説的ではあるが逆に「都市」や「地域」、地方自治体のあり方がますます注目を浴びるようになった。それは国民国家の相対的地位低下・変容によって、私たちの日々の生活がますます地域的共同事務の遂行者であり自治の組織である「自治体」のあり方に規定されていることが、具体的な事実や出来事をとおして目に見えるようになったからであろう。したがって私たちは府県や市町村といった自治体の行財政のあり方に無関心ではおれなくなっている。本講義は、自治体行財政の現状や問題点を具体的に分析する方法論を講義する。
学修目標  第一に、自治体行財政の制度・仕組み(予算、経費支出、地方税、国との財政関係、地方債、公営企業等)の基本を理解。第二には具体的に自治体財政を分析するための資料・データー収集の仕方、分析のための基本指標・ツール等に関する理解を深める。第三に実際に資料(もっとも基本的な「決算カード」)を使って実際の地方財政分析の実習を行う。
授業計画 (注)○内は講義の計画コマ数
(1)   序 地方財政分析論の課題−現代社会と地方財政−
   <第一部 現代地方財政の構造>
(2)〜(3) 1.地方自治体の予算制度
(4)   2.地方経費の構造と機能
(5)〜(6) 3.地方税と課税自主権
(7)〜(8) 4.国・地方間の財政関係
(9)   5.地方公共サービスと地方公営企業
   <第二部 地域分析・自治体財政分析の方法論>
(10)   6.地域経済・自治体財政分析のデータ−収集と分析方法
⑪〜⑫ 7.自治体財政分析の方法論
⑬〜⑭ 8.個別自治体財政分析の実践
⑮     定期試験(各自の財政分析の取り組み結果のまとめを提出して貰う予定)
授業時間外の学習(準備学習など)  ・講義資料、指示された参照文献(指定図書)の復習
 ・第二部では、指示された資料・データの収集(市町村に出むいて)
評価方法  定期試験(80%)と出欠状況(20%)
テキスト  ☆宮本憲一・遠藤宏一編『セミナー現代地方財政I』(改訂版)勁草書房、2006
 ☆遠藤宏一『現代自治体政策論』ミネルヴァ書房、2009年、(とくに「補論:地域分析・自治体財政分析の方法論」)
 ☆<第2部>の授業部分については、準テキスト(重要参照文献)として、初村尤而『そもそもがわかる自治体の財政』自治体研究社、2009、大和田一紘『習うより慣れろの市町村財政分析』自治体研究社、2007年
 ☆尚、その他に講義補充資料を配付する。
その他  別途開講される「地方財政政策論」も受講されたい。